自己破産の際の破産管財人はどのような場合に厳しいのか?

自己破産を申し立てる場合、その破産者に何の問題もなければ同時廃止、という扱いになり、管財事件にはなりません。
破産管財人が付くような事案、というのは基本的には破産者になにかしらの問題があるような場合です。
分かりやすい例だとギャンブルがあげられます。

 

最も、これもギャンブルが破産の基本的な理由になるとそもそも破産しても免責決定が出ず、破産したのに、借金がそのまま・・・ということになります。
管財事件でも、破産者が趣味程度にギャンブルをするに過ぎないような場合には管財人もそれほど厳しくはなく、無事に破産→免責決定となりました。
ざっくりと言ってしまえば、週に数百円程度(千円にいかない位)のものであればそれほど問題視はされません。
逆に破産管財人の目が厳しくなるのは偏波弁済のようです。偏波弁済がある場合には、管財人は債権者集会でその旨を説明し、場合によっては訴訟を提起して、その返済を求めなければなりません。
特に身内の間での借金については、借用書等がない場合も少なくなく、領収証などもないことから、訴訟を提起したとしても、非常に厄介な仕事になることが容易に想定されます。

東京地裁であれば、管財人報酬は最低20万円~と、決して高額ではありません。管財人の弁護士も業務として管財人業務を行っている以上、その費用対効果は当然問題にするわけで、このような場合の管財人の目・態度は厳しいものになります。
また、このような場合、債権者から債権者集会などで指摘されるまで管財人が気づかない、あるいは偏波弁済を放置していたりすると、否認権の行使等、様々な問題が発生します。

管財人はあくまで裁判所から選任されている以上、その業務を円滑に遂行することで、裁判所からの評価を得ることができ、その結果として、さらに大きな管財事件を回してもらえることになるのです。
偏波弁済があるような場合は特に管財人の目は厳しくなりますし、その旨は素直に申告しないと破産の結果も厳しいものになります。