破産管財人はどんな人が選ばれるの?破産管財人が選任されるケースは?

破産管財人は、裁判所が、その管内の事務所に属する弁護士から選任します。そして、選任されるケースは、管財事件(一定以上財産がある)の場合になります。

破産管財人は、必ず弁護士から選任されます。ここに関して一切の例外はありません。

借金の返済が難しい場合や、会社の経営を立て直すことが難しくなって場合には破産の申立という方法があり、その場合に、選任されるのが破産管財人です。

破産申し立て人が、この破産管財人との手続等を手伝ってくれるのが、あなたが選んだ法律事務所の担当者で、弁護士または、司法書士になります。

まだ選任を決めかねている又はどこの法律事務所を選んだらいいのか分からないという方は、最寄りの弁護士会に問い合わせてみては、いかがでしょうか?

それとは別の方法で、

インターネット上で、全国対応の法律事務所を探してくれるサービスもあります。以下のリンクから、その公式サイトへは入れます。

 

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破産の申し立てをする場合の法律事務所選びでは、慎重に見極めることも大切です。

特に費用面で良心的でない法律事務所も中には、ある為です。

1.破産管財人は弁護士

破産管財人は申立を行った裁判所によって選任されます。破産管財人に選任されるのは、手続きを行った裁判所の管内の事務所に属する弁護士です。

破産管財人の主な役割

申立人の財産を処分して破産財団を作り債権者への配当を行う

債権者の免責についての意見を裁判所に提出

破産申立人が選任した弁護士と破産管財人

申立人が破産手続きに際して選任した弁護士とは別の弁護士となり、多くの場合、破産管財人選任後には弁護士と破産管財人、申立人によって面談が行われます。

2.破産管財人が選任されるケースとは

破産の手続きをしたからといってすべてのケースで破産管財人が選任されるという訳ではありません。

破産管財人が選任されるケースは、管財事件の場合です。

これは、申立人に一定以上財産がある場合、酷い浪費やギャンブルなどが疑われるなどです。

致し方ない事情で破産に至り、申立人に財産が、ほとんどないという場合は管財事件ではなく同時廃止となり、破産管財人は選任されません。

管財事件になるか同時廃止になるかの判断については、事情や財産の状態を考慮して裁判所が行います。

そして、管財事件が決定した場合には、破産手続開始決定と同時に破産管財人の選任が行われます。

管財事件となった場合には、裁判所に対して20万円の予納金を支払うこととなり、この予納金は破産管財人の報酬の一部として取り扱われます。

3.申立人の郵便物はすべて転送される

破産管財人は、弁護士ですから申立人の代わりにすべての郵便物を受け取って開封します。

もちろん守秘義務は破産管財人にもありますので個人情報やプライベートが漏れることはありません。

破産手続きとは関係のないDMや個人的な手紙なども含めて、申立人のすべての郵便物が破産管財人の事務所に転送されることになります。

4.弁護士ではないというケースはありません

申立人の財産の処分や債権者への配当など、重要な役割を果たす破産管財人は、どのようなケースでも必ず弁護士が選任されます。

破産管財人という役割の特徴性や郵便物のチェックなど、申立人の生活などに密接に関わることになるという業務の特殊性などを鑑みても、破産管財人に選任されるのは弁護士だけというルールは極めて妥当だと言えます。