自己破産者は11年前の2007年と比較すると大幅に減少している

自己破産者の数

2007年 平成19年  148,159件
2017年 平成29年    68,791件

経済的にどうしても自力で再起できない場合に誰でもできる方法として知られているのが、自己破産です。あまりいいイメージがある言葉ではないかもしれませんが、自己破産をすることでまた新しい人生を踏み出すことができるのです。

本当に困ったときに、ゼロからスタートしなおすための自己破産ですが、いったいどの位の人が自己破産しているのでしょうか。今回は、法人を除いた数…法律的に言えば自然人の自己破産の数をご紹介していきます。

1.自己破産者の数は?

 

自己破産をする人の数は増加傾向にあります。2017年…平成29年の自己破産の件数は68,791件でした。そして、その前年、平成28年は64,637件です。わずかですが増えているのがわかりますよね。

ですが、この10年で見てみると…

 

平成19年 148,159件

平成20年 129,508件

平成21年 126,265件

平成22年 120,930件

平成23年 100,509件

平成24年 82,667件

平成25年 72,049件

平成26年 65,189件

平成27年 63,805件

平成28年 64,637件

平成29年 68,791件

つまり、平成23年を境に急激に減っているのです。ちなみに、平成23年と言えば、あの東日本大震災の年、そして、第二次安倍内閣が発足したのが平成24年の年末です。賛否両論あるアベノミクスですが、自己破産者の数という面からみれば、やはり一定以上の効果が表れているということもできます。

ちなみに、平成16年の自己破産件数は211,402件と平成元年29年の3倍程度となっています。自己破産の件数は経済の流れや世界的なお金の影響を受けて変化しますが、この4年は6万件台で推移しており、その前と比較すると件数は確実に減っています。

純粋に平成29年と平成28年を比較すると微増傾向ではありますが、顕著な変化ではなくほぼ横ばいといっていいでしょう。

2.自己破産をしたらどうなるの?

自己破産をした場合にどうなるのか…気になるという方もいらっしゃることでしょう。自己破産をしたら海外旅行ができない…とか、選挙権がなくなる…というのは間違いです。自己破産をしても海外旅行はできますし、選挙権もあります。

自己破産をするとできなくなるのはローンを組むことや一部の職業の免責にあたるため資格を持っていてもその職業に一定期間つけなくなるというものです。

免許証やマイナンバーカードに自己破産歴のようなものが記載されることもありませんので安心してくださいね。

自己破産者の数は平成29年と平成28年を比較すると微増していますが、この4年は6万件台で推移しています。この10年では平成19年の148,159件が最も多くなっています。

東日本大震災があった平成23年、第二次安倍内閣が発足した平成24年以降は右肩下がりになっています。自己破産件数は、経済など様々な要因で変動しますので、今後の予測は難しくなっていますが現在はほぼ横ばいといったところです。

参考資料 http://www.courts.go.jp/

https://zeniemon.jp/484.html#no1

 

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