選任された破産管財人との面談はあるの?依頼弁護士に代理は可能?

借り入れしたお金を返済する目途がたたなくなってしまった場合、それを解決する方法として裁判所に申請して自己破産を行うことがあります。

自己破産を裁判所に申請した場合、本当に返済する余裕がないのかを調査するために破産管財人が裁判所から任命されます。

破産管財人は専門的な知識を有して破産処理を行わなければならないため、弁護士資格を有する人が選ばれることが多いです。

裁判所から依頼を受けた破産管財人は、調査行って破産処理を行う権限を全面的に与えられているため、自己破産を申請した当事者と面談を行ったり、当事者の自宅を訪問して詳細な調査を行うことがあります。
破産管財人 面談は直接のやり取りを行って、隠している財産はないか、自宅に高額な物品がないかを確認します。隠している財産があった場合は、自己破産申請が受け入れられなくなったり、免債決定が出ない場合もありますから、真実を申告することが必要です。

選任された破産管財人は裁判所から権限を与えられているので調査を行う権限を有しており、自己破産を申請した人はその調査を受け入れなければなりません。

もし調査を拒否したりすれば、自己破産を申請しても免債処理が行われなくなったりする可能性もあります。

調査内容としては所有している銀行口座の通帳やクレジットカードを提出したり、年金受給者の場合は年金手帳を見せなければならないこともあります。

破産管財人に全てを隠すことなく見せることによって、調査をスムーズに行うことができ、破産処理もスムーズに行うことができます。

破産管財人弁護士との直接のやり取りが精神的に負担になったり、健康上に問題があって応対ができない場合は、依頼した弁護士に代理で立ち会ってもらうことは可能です。

ただ弁護士に依頼するときには依頼料がかかってしまいますし、できれば自己破産を申請した当事者が破産管財人と面談を行うほうがスムーズに物事を処理することができます。

  • カテゴリー

  • 表示順

  • クリア