破産管財人の権限と役割とは?破産管財人はあくまでも破産した人の味方!

破産管財人とは、破産法2条12項に定められているもので、破産手続きの中で破産財団の財産を管理する役割を果たします。

つまり、破産者の財産を処分したり換価したりしてお金に変えて、債権者に配当するのが主な役割です。

また、届出があった債権の場合は、異議を述べることもできます。

破産管財人は破産した側の代理人に近い

破産管財人は、財産の処分をするので債権者側のような気もしますが、あくまでも破産した側の人間です。

財産の処分や配当をするので、どうしても債権者の味方という気がしてしまいますが、そうではないのです。

破産管財人はあくまでも、破産した人の味方…経済的更生を図るために尽力するべき立場にあります。

破産管財人の権限は?

 

破産管財人の権限は法によって定められています。裁判所の許可や指示を経て以下の権限が付与されます。

 

・不動産や船舶の任意売却(78条2項1号)

・鉱業権や漁業権、特許権、意匠権や商標権、著作権又は著作隣接権の任意売却(78条2項2号)

・破産財団の事業譲渡や商品の一括売却(78条2項3号・4号)

・債権や有価証券の譲渡・動産の売却(78条2項8号)

・破産者に宛てた郵便物または信書便物の閲覧(81条・82条|嘱託回送)

・破産財団に属する帳簿や書類、物件の検査(83条)

 

上記が、破産管財人に認められており、著作権や特許権、過払い金の請求などもこの破産管財の中に含まれる財産に含まれています。

3.破産管財人は裁判所の監督下に置かれる

破産者側の人間として様々な権限が付されている破産管財人ですが、破産法75条に規定により破産管財人は、裁判所の監督下に置かれています。

また、破産管財人の計算報告書には、債権者だけでなく破産者も異議を唱えることができるので、好き勝手に財産を処分されて債権者に配分されてしまうということになるわけではありません。

4.破産管財人の自由裁量

破産管財人は、裁判所の監督に服するものですが、自由裁量も許されています。

破産管財人は、破産財団に属する財産の管理・処分をする権限を有しており、基本的に自由裁量が認められています。

ですが、職務執行にあたって善管注意義務と、義務違反についての損害賠償義務を負うことになります(破産法85条)

破産管財人の管理処分権限には例外が定められており破産法で「一定の重要な行為」と定められている行為については、裁判所の許可が必要です。

また、破産者や債権者の意見聴取をしなければならない場合もあります。