破産管財人の「厳しい」はどこまで?依頼先の法律事務所は対応してくれるのか?

必要以上に恐れずに誠実な態度で臨むことが免責への一番の近道

 

 

自己破産が管財事件になってしまった場合、破産者宛ての郵便物が管財人宛てに全て転送されるようになるなど、プライバシーにも大いに関わってきますので、破産管財人がどこまで財産に関する調査をするのかというのは、どうしても気になるところです。

ここで注意していただきたいのは、破産者によって管財人の調査の内容が変わってくるという点です。

例えば、現在無職であり預貯金等もギリギリ管財事件になる二十万円程度しかない人と、個人事業を営んでいて、自宅の他に工場や事務所を持っていて従業員も数人いたというような人では、調査の内容が変わってくるのは想像に難くないと思います。
では具体的に、管財人はどのように調査を進めていくのかというと、主に下記の三点を重視しつつ調査を行うことになります。

1:破産者との面談
2:通帳類の確認
3:郵便物の確認

1の破産者との面談は管財人の調査としては最も基本的なもので、必要があれば数回にわたって面談が行われます。面談の内容は資産と負債に関する内容を中心に行われることになりますが、下記に説明する通帳や郵便物の調査で判明した疑問点についても聞かれることがあります。破産管財人にとって2の通帳類の調査は最も重要な調査事項と言っても過言ではありません。

管財事件になると破産者は通帳類を管財人に預ける必要がありますが、管財人はその通帳の履歴を見て、不自然な点はないかをチェックしていきます。

 

 

そこで例えば最近通販会社に高額の振り込みをしているなどの不自然な点が見つかれば、何を購入したのかを確認し、必要があれば破産者の自宅を訪問し調査を行うこともあります。

あるいは、高額の現金が不自然に引き出されていれば、資産隠しや浪費等を疑う必要がありますので、使用用途が免責不許可事由に当たらないかを確認する必要が出てくるかもしれません。

また破産管財人が選任されると破産者宛ての郵便物が管財人に転送されるようになりますが、そこで例えば株やFXを扱う証券会社からの請求書等が見つかったりした場合には、やはり免責不許可事由に当たる可能性があるため、厳しく調査していく必要が出てきます。

 

入力項目
借りれ件数 〇件
住宅ローン 有り 無し
住んでいる地域 都道府県
借り入れ総額 ○○万円
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質問があれば記入

入力項目は、これだけです。※上記の内容を入力すれば、あなたに合った法律事務所を自動で選んでくれます。

 

では、慎重に調査すべきと判断した場合、破産管財人がどこまで調査を行うのかと言うと、誤解を恐れずに言ってしまえば「必要があれば権限の及ぶ限りどこまでも」調査を行います。自主的な調査だけではなく、債権者から寄せられた情報の中に重要なものがあれば、それらの調査も行うことになります。

とはいえ破産管財人もボランティアではありませんから、調査を慎重に行えば行うほど費用がかさんでしまうため、相当に悪質な行為が疑われるような状況でない限りは上に挙げた三つと、債権者に対する書面での問い合わせ程度で終わる場合がほとんどです。

また、上記では主に免責不許可事由に関する事柄の調査を主に説明しましたが、破産管財人の主な役割は何といっても債権者に配当を行うためのお金を作ることですから、そのための調査として不動産や車などの目に見える財産はもちろんのこと、法人や個人事業主の破産の場合には売掛金の有無や商品在庫の有無なども調べなければなりません。

しかしこちらも調査に必要なコストと確保できるお金との兼ね合いもありますから、隅から隅まで調査するというようなことはあまりあることではありません。

仮に免責が不許可になる理由があったとしても、裁量免責になる可能性は低くないため、非協力的な姿勢を見せてそれを棒に振るのは賢いとは言えません。

小説などで描写されるような極端な調査はほぼあり得ないと言っても良いほど稀ですので、必要以上に恐れずに誠実な態度で臨むことが免責への一番の近道なのです。

自己破産をする際の破産管財人の調査はどこまで調べるの?

破産管財人が、厳しそうだから自己破産をするのは面倒ですか?怖くて自己破産をすることを迷っているのですか?破産管財人のことも含めて、自己破産の手続きには、弁護士事務所への相談が、不可欠と言えます。

破産管財人の調査はどこまで調べるかと言うよりは、自己破産をしたら、必ず破産管財人が付くという訳ではありません。同時廃止なら破産管財人は、付きませんし、管財事件で破産管財人が付いたとしても借金が膨らんだ経緯などの事実を正直に話せば良いのですが、それには、やはり専門家に付いてもらうことが、精神的にも落ち着いて自己破産の手続きを進められます。

 

破産管財人が厳しいとか調べられることが不安で仕方がないのなら迷っている時間がもったいないです。専門家に直接聞いてみるべきです。闇金や不当な業者に騙される前に、勇気をもって法律の専門家に相談してみることを強くおススメします。

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メール相談の入力箇所はこれだけ!

 

お名前と電話番号は必須入力ですが、氏名は、匿名でも可能です。

家族や勤務先または、知人などに知られたくない場合もあるかと思いますので、「ご相談内容」には、電話してほしくない日時や時間帯などを入力し、また、最初から電話での連絡に抵抗ある場合は、「最初は、メールだけで相談したい!」などの要望を載せておくと良いでしょう。

 

自己破産の申し立てをし、破産管財人が付いた方の実例

「不安だったので、破産管財人との面接の前に、担当の弁護士に聞いてみました。」

担当の弁護士:

「申し立て書類の内容の事で聞かれますが、心配することは何もないですよ。」

その後、
自己破産手続開始決定から10日後に、弁護士事務所で、破産管財人との面接がありました。
借金の理由について聞かれたので、ギャンブルでの借金ですということを正直に話しました。

ギャンブルのことを追及されるのかと思いましたが、全くそのようなことはありませんでした。
現在の収入のことや、財産のことなど申立て書類に書いていることの確認程度のことを聞かれました。

もっと色々聞かれたり、怒られたりするものかと不安で仕方ありませんでしたが、30分ほどで面接は終了し、申し立ての通り自己破産をすることが出来ました。

ギャンブルでの借金は、自己破産出来ないなどの話をよく耳にしますが、実際に借金をした経緯を包み隠さず話せば、最初から自己破産狙いの悪質なものでもない限り、免責が降りないということは、ほとんどないようです。

破産管財人は、免責を認める為の人ですから、担当の弁護士などの指示に従っていれば問題ないはずです。

 

 

では、自己破産をせず、厳しい借金生活を続けるのと、自己破産をして厳しい破産管財人と向き合うのとでは、どちらが嫌でしょうか?

自己破産をして破産管財人が就いても、法律事務所に依頼すれば、担当の弁護士や司法書士が、色々アドバイスしてくれます。

破産管財人との面接には、こちら側も法律のプロの力が必要です。

 

 

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自己破産をして、免責が降りれば、厳しい借金生活から解放され、厳しいであろう?破産管財人との面談なども終わりに出来るはずです。

何よりも、迷っていることが、良くありません。 借りている会社の件数も借金の額も増えていくだけです。

 

新規で、金融会社から借りたりすれば、それだけ返済回数が少なくなり、印象も悪くなります。

私の場合も最後に借りた消費者金融には、一回だけ返済をして「そこでお手上げ。」と法律事務所へ駆け込み相談して、自己破産の手続きをしました。

でも自己破産をする時は、大体そのようなケースが多いようです。

だから覚悟を決めましょう。早く精神的に楽になりましょう。と言いたいです。

 

 

破産管財人が、債務者に対して、厳しい態度に出る場合でも

それは、免責を認めるためです。決してこの画像のようなことはしません。

破産管財人は怖くありませんし、あなたの担当になってくれた法律事務所の弁護士や司法書士の人達が、守ってくれます。すべては、法律事務所に任せれば大丈夫です。きっとうまくやってくれます。

 

 

破産管財人のことが気になるようなら法律のプロに相談してみましょう。

 

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破産管財人に選出された者も弁護士です。自分の状況を包み隠さず担当の法律事務所へ全て話しておけば、恐れることはありません。

その他の法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所(旧岡田法律事務所)

 

債務整理の身近な窓口というだけあって、「一人で悩まず一緒に解決しましょう!」と借金問題に悩んでいる人の悩みと向き合い解決策を探ります。
実績も経験も豊富ですから一度相談してみてはかがでしょうか?相手の破産管財人も裁判所が選んだ弁護士ですから対応できる法律事務所を選ぶことが大切です。

 

天音法律事務所

 

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債務整理に特化した「破産管財人」にもしっかりと対応してくれる法律事務所

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一人で悩んでいる人にとっては、破産管財人のことや費用、債権者、自分の家族や勤務先のことなど心配事は尽きないと思います。

一人で悩んでいては、解決が遅れるばかりです。ここでご紹介している法律事務所は、実績も経験も豊富です。安心して相談してみてください。

自己破産しかない・・と考えていたら任意整理で済んだ。なんていうことも多いそうですから自分一人だけの考えで話を進めるのは、良くありません。専門家の話を聞いてみてはいかがでしょうか?

破産管財人が厳しくても、しっかりと対応してくれることでしょう!
破産管財人も助けてくれる法律事務所側も解決するためにいるのです。

 

破産管財人の厳しさの差は?

自己破産を申し立てたところ、同時廃止とはならず管財事件になったのだが、破産管財人の態度が厳しいというような印象を受ける債務者の人も多いようです。

一方で破産管財人の胎動は非常に事務的で、特にストレスを感じることなく破産手続きが終了したというような人もいますが、このような破産管財人の厳しさの差はどこから生じてくるのでしょうか?

もちろん破産管財人個人の性格という面も間違いなくありますが、破産管財人が厳しい態度で臨まざるをえなくなるポイントというのもいくつかあります。

例えば債務者の通帳を確認したところ、不自然なお金の動きが確認できた場合などが分かりやすいでしょう。

不自然にお金を引き出している場合、財産の隠匿を疑わなければなりませんし、債権者への支払いと思われる払い込みが確認された場合には、偏頗弁済を疑う必要が出てきます。

あるいは、個人事業を営んでいるなどの、財産の隠匿が容易な環境に場合にも、厳しい姿勢で管財業務に臨まざるをえなくなります。

このような場合には破産管財人の立場としては免責不許可事由に該当するかどうかを調べなくてはなりませんから、自然と債務者への態度も厳しいものとなります。

また、債権者の中に通販会社や携帯コンテンツ会社などが多数存在するような、浪費が明らかな場合にもやはり破産管財人の態度は厳しいものとなってきます。

破産管財人の主な業務は破産者の財産を換価処分して、債権者に分配することですが、それと同時に破産者に免責を許可するかどうかを判断する試験官のような役割も担っています。

自己破産を選択するほど困窮し、心身ともに疲弊した状態で厳しい管財人が選ばれてしまうと、財産の隠匿などに心当たりがなくとも不安な気持ちで押しつぶされてしまいそうになるかもしれません。

ですが、ほとんどの方は弁護士か司法書士に相談した上で破産を申し立てているでしょうから、破産免責が可能であると判断した段階で管財事件になったとしても免責が下りないというようなことはありませんので、専門家の判断を信じてご自身は免責後の生活再建に集中しましょう。

 

  • 破産管財人が厳しい・・
  • 管財人は、自宅まで訪問するの?
  • 自己破産の内容をどこまで追及してくるの?
  • 生活態度まで?通帳も調べられるの?
  • 破産管財人は債務者の味方なの?
  • 免責は厳しいと言われた?
  • 管財人は、やっぱり厳しいの?

 

 

破産管財人への対応|依頼先の法律事務所は何をしてくれるのか?

借金がかさんで返済が苦しくなった場合、自己破産をすると借金をなくしてもらえるのでメリットが大きいです。

自己破産をするとき「管財事件」になったら、「破産管財人」が選任されますが、破産管財人とはどのような人で、債務者とはどのような関係になるのでしょうか?

破産管財人に怒られたり厳しくされたりすることが不安で、自己破産に躊躇している人もいるでしょう。

そこで今回は、自己破産の破産管財人と、依頼先の事務所がどのような対応をしてくれるのかについて、解説します。

このサイトは、破産管財人を恐れて自己破産をすることを躊躇している方や自己破産の申し立てをしたけど管財人が厳しくて・・という方へ向けて書いています。
※このページは、「元弁護士の監修を受けています」

自己破産の件数のうち7割程度は同時廃止

自己破産をすると、裁判所によって破産管財人が選任されることがあります。
ただ、どのようなケースでも破産管財人が選任されるわけではありません。

自己破産には、同時廃止と管財事件の2種類があります。

同時廃止はほとんど財産がない人のための簡単な手続きであり、管財事件はある程度財産がある人のための複雑な手続きです。
このうち、破産管財人が選任されるのは、管財事件のみです。

破産管財人は、管財事件において、債務者の財産を預かり管理をして、現金に換えて債権者に配当する業務を行います。

自己破産の件数のうち7割程度は同時廃止なので、管財人が選任される事件は残り3割程度ということです。
自己破産をしても、7割の人は、破産管財人と無関係なまま手続きを終了します。その場合、破産管財人への対応方法を心配する必要はまったくありません。

破産管財人と債務者の関係

まずは破産管財人と面談する

それでは、破産管財人が選任される場合、債務者とはどのような関係になるのでしょうか?

破産管財人が選任されたら、債務者はまず破産管財人に面談に行く必要があります。
このとき、依頼先の法律事務所の弁護士も一緒に来てくれて、横について一緒に話をしてくれます。

破産管財人事務所に郵便物を取りに行く

また、破産手続き開始決定後は、債務者宛の郵便物が破産管財人の事務所宛に届くようになります。
そこで、債務者は定期的に破産管財人の事務所に郵便物を取りに行く必要があります。破産者宅に郵便物を送付してくれる親切な管財人もいます。

免責観察型になると、お小言も言われる

自己破産事件の中でも、「免責観察型」という管財事件になると、注意が必要です。
面先観察型とは、債務者が浪費やギャンブルなどをしていたケースで、そのまま免責を認めることに問題があると考えられるケースで破産管財人が選任される管財事件の類型です。

この場合には、債務者は定期的に破産管財人の事務所に面談に行って、生活状況などを報告しなければなりません。多少お小言も言われますし、反省文などを書かされるケースもあります。

依頼先の法律事務所は破産管財人に対応してくれる?

基本的に、管財人は怖くない

それでは、破産管財人が債務者を叱ったり、厳しい指示を出してきたりして破産者が困ることはないのでしょうか?

基本的に、そのような心配はありません。

まず、免責観察型以外の場合には、破産管財人は債務者に対する説教は基本的に行いません。

面談の際にも、ビジネスライクにこれまでの借金がかさんだ事情や生活状況を聞いてきたり、気になることを質問してきたりするくらいです。

また、面談には自己破産の依頼先の事務所の弁護士も一緒に来てくれて話をしてくれるので、詰問されたり責められたりするおそれはありません。
困ったときには横から依頼先の弁護士が助けてくれます。

管財人の事務所に郵便物を取りに行く場合には、管財人の事務所の事務員を通じて渡されるだけで済むので、ほとんど管財人と会う必要すらありません。

厳しくするのは、「免責を認めるため」

免責観察型のケースには、ある程度のお小言はありますが、管財人は最終的に免責を認めるために、そのようなステップを踏んでいるのです。
きちんと反省をしていてきっちり浪費やギャンブルをやめており、収入の範囲内で生活ができていたら、恐れることはありません。

依頼先の事務所も助けてくれる

どのようなケースでも、破産管財人からの指示内容で困ったことがあったら、依頼先の法律事務所に相談したらアドバイスをもらえますし、対応もしてもらえます。

このように、破産管財人のことを心配して、自己破産に躊躇する必要はまったくないのです。

今、借金に悩んでいるなら、破産管財人が選任されるかもしれないとか、対応方法がわからないなどの心配をせずに、早めに自己破産をして借金問題を解決しましょう。

※債権者集会が、月1回くらい開かれますが、債権者集会は、債権者が出席すること自体稀ですし、1回、5分程度という簡略的な物がほとんどです。

全国無料出張の法律事務所

全国対応の法律事務所は数多く存在しますが、どこでも無料で出張してくれるというのが、はたの法務事務所です。
さらに債務整理は、1社でも対応が可能です。

 

破産管財人の存在

自己破産の申し立てを依頼して手続きが、進む中・・

「破産管財人が厳しくて」と自己破産をする時の妨げになっているケースもあるようです。

借金が増えてしまい最後の手段として自己破産を検討している方にとって、破産管財人の存在は気になるものです。

特に、借金の原因が浪費やギャンブルであった場合、免責が受けられるかお悩みの方もいらっしゃると思います。

なぜなら、破産とは免責の決定をもらえて初めて借金がなくなる仕組みになっており、借金が免責されないのであれば、自己破産を申し立てる目的を果たせたとは言えないからです。

そして、そのカギを握っているのが破産管財人ということになります。

自己破産の申立てをした場合、破産管財人がつくケース(管財事件)とつかないケース(同時廃止事件)があります。

免責不許可事由があったり、財産がある程度存在したりする場合は、破産管財人がつくことになっています。
したがって、借金の内訳が、浪費やギャンブルの場合は、破産管財人がつくケースがあります。

 

免責不許可事由には、浪費やギャンブルのほかにもいくつかあります。

①債権者を害する目的で、資産を隠した場合
債権者に対する不誠実な態度をとる破産者は、免責に値しないと考えられるからです。

②一部の債権者だけに弁済をした場合
債権者は平等に取り扱わなければならないという原則に反しているからです。

 

③破産を遅らせようと、換金行為をした場合
これをしますと、借金が余計に膨らんでしまうからです。

④裁判所や破産管財人の調査に対して説明を拒否したりうその説明をした場合
①と同じく不誠実な態度をとる破産者は、免責に値しないと考えられるからです。

 

裁量免責という方法で免責を許可してもらえる

上記のように破産法という法律で免責不許可事由が定められているのですが、これがあるからといって必ず不許可になるわけではないのです。

浪費で借金を作ったから自己破産できないと早々とあきらめる必要はありません。

裁判所は、免責不許可理由がある場合でも、全ての事情を考慮して免責を許可する場合があるのです。これを裁量免責と言います。

先に述べたように裁判所としては、浪費やギャンブルで借金を作ったケースについては、免責不許可事由にあたるとして破産管財人を付けてきます。

破産管財人は、裁判所が選任しますから、立場としては裁判所の代理人というところでしょう。

裁判所に登録されている弁護士がなることが通例となっています。

選任された破産管財人は、破産者の財産を全ての債権者に公平に分配するために活動します。

そのため、破産管財人には、破産者の財産を管理し処分する権限が全て移ります。

裁量免責を得るためには、破産管財人がキーマンとなります。

 

裁量免責を得るには

免責不許可事由を持つ者としては、裁量免責を受けることを目指すことになります。

そのためには、裁判所の代理人である破産管財人に対して正直に説明するといった態度で臨むことがとても大切となってきます。

先に挙げたように破産管財人に対するうその説明や、財産を隠すといった調査妨害に当たる行為は、それ自体が免責不許可事由にあたります。

ギャンブルで借金を作ったという既に存在している事実は判明したうえで、破産管財人がついているのですから、金額が膨大でない限り、その点が問題になることは少ないでしょう。

それよりも、破産管財人にうその説明をしたり、手持ちの資産を隠したりといったことの方が問題になります。

また、債権者集会に出席しないという不誠実な態度も問題となります。

これらは、新しい免責不許可事由を作ることになるからです。

免責決定を受けるためには、破産管財人に対する正直な姿勢が大切なのです。

 

弁護士に破産手続きを依頼するメリット

破産管財人との面接や債権者集会に弁護士が同席することもできます。

債権者集会は、月1回程度の割合で開かれます。

債権者集会は、債権者が出席すること自体稀ですし、1回、5分程度という簡略的な物がほとんどです。

 

自己破産経験者です。
私の時も、債権者の方は誰も来ませんでした。裁判所内での免責決定時の時も裁判長、書記の方、私の3人だけでした。
弁護士事務所に以来したのですが、担当してくれたのが、事務の方でしたので法廷内には入れませんでしたが、何の問題もありませんでした。ただ、破産管財人には、一人では会いたくないと思ったのが本音です。

弁護士に破産手続きを依頼すれば、破産管財人との面接に同席してもらうことができます。
面接は、破産管財人のところで行われ、管財人から借金の内容や今持っている財産の内容などについて質問を受けることになります。
ここで、うその説明をすると免責不許可となりますので、正直に答えればよいのです。

もっとも破産管財人の事務所に出向くということは、一般の人にとってはなかなか緊張することです。弁護士に同席してもらえるならば心強いでしょう。

また、破産を申し立てた人は、債権者集会にも出席しなければなりません。
債権者集会とは、破産管財人が、債権者に対して破産開始手続きや破産者の財産等について説明を行う会合です。

破産をお考えの方としては、債権者に責められるのではと出席するのは気が重いかもしれません。
これについても、弁護士に同席してもらえるのです。
したがって破産をお考えの際は、ぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。