破産管財人に免責は無理と言われたら?許可してもらうためには?

破産管財人に免責は無理と言われるケースはあるの?

 

自己破産が可能かどうかは破産管財人が判断し、免責ができるかできないかを決めます。この時、免責は不可であると破産管財人に言われてしまう可能性はあり、そうしたケースも存在します。例えば、そもそも借金の額が少なく、2年程度で弁済が可能な場合です。仮に資産がなかったとしても、普通に働いていれば返すことができるというのであれば、自己破産の必要はありません。

免責不可というのは、自己破産以外での弁済方法があることを示しています。収入がある、財産がある、扶養家族がおらず、自分自身しかいないなどです。それでいて額が少なければ、返済することは大いに可能であり、わざわざ自己破産の必要はないのではないかと判断されてしまいます。

免責不許可事由があっても免責は許可される?

 

 

基本的に免責不許可事由があれば、免責は不可となり、自己破産はできません。ギャンブルの借金や一部の債権者だけに弁済をしたなどのことが免責不許可事由に該当しますが、こうしたものに該当したら免責は一切許されないのかと言われるとそうではありません。実は裁量免責というものがあり、裁判所が免責をしてもいいと認めた場合には免責が許可されることになります。

ここで問われるのは不許可となったものの程度です。例えば、特定の債権者に弁済したといってもわずかな金額であったとか、ギャンブルの借金は全体の借金に比べて微々たるものだったという場合には免責は許可されることになり、そうしたものがあったとしても安心して自己破産をしてもらえます。

代理人弁護士への依頼が不可欠!

免責不許可事由に抵触する可能性がある、借金の額的に免責が許可されるかは微妙であるという時には代理人弁護士への依頼がおすすめです。もし、自分で手続きをした場合、突っ込まれた時にどのように返答すればいいのかわからなくなりますが、代理人弁護士を依頼すれば、ケースに応じて対応を変えることができ、その対策をとることができます。また、面倒な書類作成などもお任せすることができるようになります。

こうした案件を引き受ける弁護士は、どのようなことが免責不許可事由に該当するのかというのをよく知っています。そして、どのような受け答えをすれば、裁判所から評価されるのかというのもわかっています。そして何より、債権者からの取立てもストップすることができます。人によっては、あまりにもうるさいから少しだけ弁済し、それが免責不許可事由に引っかかって大変なことになるというのもあるため、そうしたことを防ぐことができるため、依頼は不可欠です。

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