破産管財人の権限や調査とは?自宅訪問や通帳はみられるのか?

借り入れしたお金がどうしても返済できなくなった場合、その解決手段として自己破産という方法があります。

裁判所に申し立てて認められることによって自己破産を行うことができ、借り入れしたお金は返済しなくてよくなります。

ただ自己破産が認められた場合、裁判所から監視の目が向けられることになり、その役目を果たすのが破産管財人です。

破産管財人は、裁判所から依頼を受けて、自己破産をした人の破産手続きをスムーズに行う専門家のことです。

 

※私が自己破産をしたときは、破産管財人というものが存在することすら知りませんでした。ですから自宅へも破産管財人からも何の連絡もありませんでした。
依頼した弁護士にすべて任せておけば、悪質な自己破産申し立てでない限り上手くやってくれると思います。

 

専門的な知識が必要なため、弁護士の資格を有するものが多く、裁判所からは破産処理を行う権限を与えられています。

そのため自己破産をした人の自宅訪問をすることも財産調査の一環として行われており、郵便物をチェックしたり通帳をチェックされることもあります。

自己破産を申請して破産管財人が調査に訪れたとき、浪費行為をしていたことがばれたら免債決定が出ない場合もありますが、免債決定が出ないことはほとんどなく、破産管財人が自宅訪問をする可能性もかなり低いです。

その可能性はゼロではありませんから浪費行為は控えるようにすることが必要です。

破産管財人に自宅訪問をやめてほしいと考えて自分が依頼した弁護士に依頼することはできますが、破産管財人は裁判所から調査をする権限を与えられていますので、異議申し立てをしても認められないことがほとんどです。

破産管財人が調査をしにくる目的は、隠している財産があるかどうかですから、隠している財産がなければ不安に感じることもありませんし、堂々と調査を受けるようにします。調査対象としては、自宅訪問をして自宅に高額な品物はないかどうか、さらに預金通帳やカードの有無、そして年金を受給しているときは年金手帳などを調べられることが一般的です。

自己破産をしたときは、裁判所の決定に従って処理をしなければならないので、裁判所から権限を与えられた破産管財人を受け入れて調査を行ってもらったほうが、その後の処理もスムーズにいきます。

管財人は通帳を調べるのか?免責不許可事由に該当する行為とは?

管財人は通帳を調べるの?

管財事件になった場合には、破産管財人に通帳などを預けることが多々ありますが、破産管財人とはいえ他人に通帳を預けるというのは抵抗があるものです。しかしながら通帳の残高や今までにどのようなお金の動きがあったのかというのは破産管財人にとって非常に重要な情報になります。

破産管財人の仕事は債務者の財産を換価して債権者に分配することですから、口座にあるお金の確認が重要なのは言うまでもありませんが、例え現在の残高がほとんどないような場合でも、過去に不自然なお金の動きがあった場合には、既にお金を引き出して現金で隠していることを疑わなければなりません。

 

 

あるいはFXなどの業者に何度も振り込みをしている形跡があり、その金額の合計が見逃せないほど多額であるというようなことが発覚することもあります。また、特定の債権者に債務の弁済としてお金を振り込んでしまっていることが発覚した場合でも、偏頗弁済と言って免責が不許可になる原因の一つになります。

このような免責不許可事由に該当する行為を発見する上でも通帳に記載されているお金の動きを調査するというのは、破産管財人にとって欠かせない業務の一つなのです。また、過払い金の請求などの債権も、現在はお金の形をしていないというだけで立派な財産ですから、このような債権がお金に変わった際に、勝手に引き出されて隠されてしまうことを予防する必要もあります。

 

 

そのため基本的には自己破産をすると破産管財人に通帳を預けるように指示されることになります。もちろん生活費を引き出せないだとか、水道代などの引き落としが止められてしまうということはあり得ませんから、実際に生活していく上での問題はないはずです。破産管財人が上記のような調査をしていると言っても、よほどのことがない限りは裁量免責といって免責を許可されることがほとんどです。

しかしながら意図的に通帳を隠したりすると裁量免責になる可能性も著しく下がってしまいますので、多少後ろめたいお金の動きがあったとしても、素直に破産管財人に通帳を提出するようにしましょう。

FXで負った返せるのか分からない大きな借金~債務整理を検討中

私の職業ですが、派遣社員です。

元々不動産業者で働いていたのですが、神経の細い性格というか何かとストレスを溜めやすいタイプなので、そういった事による体調不良が発症したため退職して今に至るといったところです。

不動産屋に努めていると、周りの影響からかお金の使い方に関しては普通より派手と言ってもいいかもしれません。
不動産屋を退職した後も引き続きお金の使い方が激しかった私ですが、使う分は稼がないといけません。

色々とお金を稼ぐ方法を探ったのですが、家一軒を売ってガッポリ儲かる不動産屋さんと違って、どれも地道な努力を要するものばかりでした。
そんな中で巡り合ったのがFXでした。

元々経済関連の知識を得ることは苦ではなないどころか、大好きなことだったので、FXにハマるまで、そう時間はかかりませんでした。

ただ、実際に取引を始めるといくら勉強を重ねても勝つことができなかったのです。
次第に貯金を切り崩すようになり、最終的には預金口座は0円になりました。
挙句の果てには住んでいたマンションの家賃さえ滞納し始め、追い打ちをかけるように滞納していた住民税の督促状が最終告知に変わり、その時に勤めていた会社の給料の差し押さえの騒ぎにまで発展しました。

以前に借金を完済している事もあったので、二度と借金はしないと心に決めていましたが、この時ばかりはさすがに心が折れました。再度、借金をすることを選んだのです。

ただ、心配だったのが審査です。
以前に借りていた借金は完済はしているものの、その過程で何度も滞納をしていたので、事故履歴が残っているのではないかという不安が襲いました。

ただ、やれる事はやらないと給料差し押さえになったらもう何もできません。
破れかぶれで銀行系と消費者金融のカードローンを申し込んだのですが、どちらも審査が通ったのが驚きでした。
恐らく、事故歴はだいぶ昔のものだったので、消えていたのでしょう。

ただし、バカな私はその借金で家賃の滞納や、住民税の支払を終えたのに、借入枠に余裕があったのをいいことに、余計な借り入れをしたのです。

今では、借り入れをした分の返済が重くのしかかっており、1円すら惜しいほどに追い込まれています。
こういった借金苦に慣れてしまっている自分が情けないですし、債務整理を検討しているというのが現状です。

自己破産を出来ないケース?破産管財人に免責は無理と言われ?

借金問題に悩んだ際に、債務整理により返済方法が考えられますが、それでも不可能な場合にのみ認められているのが、『自己破産』です。

しかし、自己破産とは申請すれば誰でもできるものではありません。
自己破産とは、最悪な状況下に陥った場合の救済方法として認められている法律なので、自己破産を成立させるためには、破産管財人による審査を通過する必要があります。

 

1. 破産管財人の存在
破産管財人とは、裁判所より選出され破産するための監査、指導、弁済の配当などの審査をする人の事を言います。

この破産管財人が免責にあたるのか、それとも弁済などで対応できるのか判断し、免責不可とされると、自己破産は結果としてできません。

2. 免責不可になる場合の理由
借金の返済が困難で、資産も全くない場合は基本的に免責不可にはならないとされていますが、借金の額が少なく、1年~2年で返済が可能な額である場合や、返済資源となりうる資産があると判断されると免責不可とされ、自己破産は認められない事があります。

しかしこの場合、返済資源にての弁済などすべて行う方法で、借金の返済は行われるでしょう。
また、額が少ない場合は、自己破産ではない債務整理の方法を、弁護士や司法書士と共に話し合い、現在の状況を回避する方法はあるという事になります。

自己破産という方法以外の回避の方法を探すことができるという事です。

詳しくいうと以下の状況に該当すると認められません。
① 扶養家族がいない一人身であり、収入がある程度ある。
② 贅沢をしなければ、月30万円程度の可処分所得が見込まれる。
③ 借金の総額が300万円以下であり、1年以内での返済がみこまれる。
④ 車などの弁済対象の物を所有していて、全ての弁済をすると、上記の事項に該当する。

3. 自己破産しないで済む方が良い
自己破産というものは、全ての借金をなくす方法であり一番楽なように感じられますが、自己破産が認められる事案とは、それだけ何もなくしてしまうという事でもあります。

弁済に値する所有物を全てなくすことになります。
また、弁済できるものを隠すなどの行為をした場合は、法に触れる事になるので、もっと最悪な状況に陥る事になってしまいます。
なるべく、自己破産にならないように対処できることが好ましいと言えます。

自己破産とは最後の救済法であります。
破産管財人とは、最悪な状況に陥らない為の最後の砦とも考えられます。

破産管財人の調査は厳しい?自宅まで訪問されるの?

管財事件になるケースは少ない?

 

自己破産には、管財事件と同時廃止の2種類がありますが、ほとんどの場合は、同時廃止で済むことが多いようです。全体の7割もが同時廃止になっていますので、管財事件になるケースは、少ないと言って良いでしょう。

管財事件になれば、破産管財人が付くことになりますが、同時廃止になった場合には付ません。

財産が、ある程度ある場合に管財事件となります。ですからまだ自己破産の申し立てをしていない方で、破産管財人のことが気になる方は、一人で悩まずに法律事務所へ相談してみることをお勧めします。

東京ロータス法律事務所は、実績豊富な弁護士の在籍する法律事務所です。もちろん破産管財人のことでの相談も受け付けています。

法律事務所へ相談することって、そんなに頻繁にあることではないと思いますから、なおさら法律事務所へは、よほどの覚悟がないと相談しにくいのではないでしょうか?

裁判所より破産管財人が選任された方でも「破産管財人」というのは、自己破産の免責を許可するために選ばれた人ですから過敏にならず恐れる必要もありません。

債務者の財産を預かり管理をして、現金に換えて債権者に配当するのが破産管財人の仕事です。

破産管財人が付いたら

自宅に訪問されると言っても、家の中の物を一個一個チェックするという訳ではありませんので、それほど心配する必要はありません。

個人事業主で、「仕事上必要なものだ」と見せかけて現金を色んな物に変えて財産を隠すような場合には、厳しく調査される事になるでしょうが、そうでもない限りは、破産管財人はそれほど厳しいということでもありません。

自分自身の借金をした経緯や借入先や額などを破産管財人に包み隠さず話すことが、自己破産の免責を早めることに繋がることでしょう。

1.破産管財人は厳しいの?

では、破産管財人はどういう立場なのか、厳しいのかなどをまとめてみましょう。

破産管財人は裁判所が選出しますが、そのほとんどが弁護士である事が多いです。

主な仕事は、申立人の財産の調査や処分、そして借り入れ事由の調査などや負債の調査になります。

破産管財人が厳しいのかといえば、残った財産などの調査の上処分されるので、厳しいといえるかもしれません。
しかし、あくまでも日本の法律と、借入先、そして申請者にとっての中立的な立場なので、申請者にとって特別に厳しいわけではなく、あくまでも法律に乗っ取った状況下での判断を下していく立場であると言えます。

2. 破産管財人は自宅訪問もするの?

破産管財人は取り立て人ではありませんから、家の隅々すべてを探し回るようなことはしませんし、基本的に破産管財人が自宅に訪問することはないとされています。
ほとんどが事務所に呼ばれての質疑応答がほとんどのようです。

しかし、郵便物などは、申請者が確認する前に、管財人の所に届けられ中を確認されてから、本人の元に届けられるという状況になります。

破産管財人は申請者を取り調べるようなことはしませんが、質問に対しては噓をつかずに、真実を全て話す必要があります。
法的な側面から、その状況下での最善が自己破産であるのかを法的な観点から考察してその申請を認可するのかを判断する立場の人です。

また、どういう理由で自己破産をするまでに、借金を重ねてしまったのかなども聞かれ、諭される場合もあるようですが、怯える程の事ではないようです。

過ぎてしまった事実を、これからどう解決していくのか、その方法が自己破産しかないのかを調べ、認定するかを判断する人です。

状況によりますが、期間としては3か月から6か月以内で審査は終わりますし、生活に必需品などを奪われることもありませんのでご安心ください。

破産管財人とは、借金の取り立てに比べたら厳しくも怖くもない法に乗っ取った観点をもつ人たちで、自宅に押し入る事もないので、借金苦に悩んでいた人は恐れる事はありません。

破産管財人が厳しい場合についてのページへ

※当サイトの運営者です。
私は、過去に自己破産をしていますが、破産管財人に会ったことは一度もありません。ですので、破産管財人が厳しいのかどうかも分かりません。すべて担当の弁護士事務所へ任せていましたので、トラブルも面倒なことも起こりませんでした。?もしかしたら最後に裁判所で尋問された人が破産管財人だったのでしょうか?ちょっと調べてみます。

自己破産の際の破産管財人はどのような場合に厳しいのか?

自己破産を申し立てる場合、その破産者に何の問題もなければ同時廃止、という扱いになり、管財事件にはなりません。
破産管財人が付くような事案、というのは基本的には破産者になにかしらの問題があるような場合です。
分かりやすい例だとギャンブルがあげられます。

最も、これもギャンブルが破産の基本的な理由になるとそもそも破産しても免責決定が出ず、破産したのに、借金がそのまま・・・ということになります。
管財事件でも、破産者が趣味程度にギャンブルをするに過ぎないような場合には管財人もそれほど厳しくはなく、無事に破産→免責決定となりました。
ざっくりと言ってしまえば、週に数百円程度(千円にいかない位)のものであればそれほど問題視はされません。
逆に破産管財人の目が厳しくなるのは偏波弁済のようです。偏波弁済がある場合には、管財人は債権者集会でその旨を説明し、場合によっては訴訟を提起して、その返済を求めなければなりません。
特に身内の間での借金については、借用書等がない場合も少なくなく、領収証などもないことから、訴訟を提起したとしても、非常に厄介な仕事になることが容易に想定されます。

東京地裁であれば、管財人報酬は最低20万円~と、決して高額ではありません。管財人の弁護士も業務として管財人業務を行っている以上、その費用対効果は当然問題にするわけで、このような場合の管財人の目・態度は厳しいものになります。
また、このような場合、債権者から債権者集会などで指摘されるまで管財人が気づかない、あるいは偏波弁済を放置していたりすると、否認権の行使等、様々な問題が発生します。

管財人はあくまで裁判所から選任されている以上、その業務を円滑に遂行することで、裁判所からの評価を得ることができ、その結果として、さらに大きな管財事件を回してもらえることになるのです。
偏波弁済があるような場合は特に管財人の目は厳しくなりますし、その旨は素直に申告しないと破産の結果も厳しいものになります。

自己破産【3ヵ月~1年程度?】免責決定までの流れと期間

破産の手続きを行ってこれが裁判所の判断を通して最終的に認められ、免責決定が為されるまでの期間は凡そ3ヵ月~1年程度と随分と幅があるものとなっています。これは破産手続きに2つの種類がある事、個々の案件によって債権者の数が違うといった事情がある事、管轄の裁判所によって抱える案件数に違いがあるといった理由が考えられます。
一般に個人が弁護士等を通して手続きを行う自己破産の場合、破産時点で財産を殆ど有していないケースが多く、通常は同時廃止と呼ばれる手続きの方を採用します。この方法では債権者への配当等の手続きは省略され、宣告を破産手続きとするので、期間については最長でも凡そ6ヵ月以内と短い方になります。一部の裁判所ではより迅速な手続きを行えるような工夫も為されており、更に短期間となるケースもあります。
一般的な自己破産の流れとしては同時廃止の場合、手続き開始の決定時に手続廃止の旨が通知され、出頭等の手続を求められる事となります。この時点で債務に関する支払いの義務等は一旦停止する事となりますが、同時にこの時点で破産者として扱われるその為、官報への氏名記載・市町村の破産者名簿への記載・一部資格業務に関する制限が課される事となります。
その後免責決定までは主に裁判所主体の処理が行われ、数ヵ月の期間を要する事となります。裁判所による免責決定は改めて書面にて通知され、債権者の異議申し立てに該当する抗告の有無をその後2週間待つ事になります。同時廃止では多くの場合は抗告が行われないので、2週間の経過によって自己破産に関する手続きは全て完了し、正式に免責決定の効力が発行する事となります。
この時に改めて官報にその旨の記載、つまり自己破産に関連する2度目の記載が行われる事となります。一方、市町村の破産者名簿の記載・一部資格業務の制限についてはこの段階において解除される事となり、以後は破産手続きに関連する一切の制限を受けなくなります。

自己破産を自分自身で申請する場合のメリットとデメリット

個人の自己破産申請は、住所地を管轄する地方裁判所に申請することとなります。この手続きは、申請人本人か、代理人(弁護士)しか申請が出来ません。
個人の自己破産を自分で申請した場合、一番のメリットとして『費用が安く抑えられる』ということがあげられます。
自己破産申請時における必要費用としては、『予納金』、『申立手数料』、『郵送費用』の三つがあります。

『予納金』・・・これは裁判所に手続き費用として納めるお金のことです。その金額は債務金額によって異なりますが、特に財産を所有していない個人の場合ですと約2万円です。

『申立手数料』・・・これは印紙を貼ることになります。個人自己破産(同時に免責申立も行います)ですと1500円です。

『郵送費用(切手)』・・・裁判所と申請人もしくは債権者との書面のやり取りを郵便で行う場合の料金です。この切手は余ったら返還されます。これら三つが自己破産申請時に裁判所で必要な費用です。個人自己破産を自分で申請する場合、費用はこれだけで済みます。これが本人申請の最大のメリットと言えます。

さて、自分で自己破産申請を行った場合のデメリットですが、
その一つとしては『手続き上、何度も裁判所に行かなくてはならない』ということです。自己破産申請では、債務の調査や現有資産の調査、申請書類の作成、申立後の呼び出し等々、一度ならず何度か裁判所に足を運ばなければなりません。会社勤めで時間に制約があるような人にとっては難問です。

また、『申請書類作成は自分で記入する』という当たり前のこともデメリットの一つです。自己破産申請用紙は本人申請の場合ですと全て手書きで記入となります。なんとか記入して裁判所に持ち込んでも、何箇所も訂正を求められることが多々あります。根気強い人でなければ辛い作業です。

さらに、自己破産申請時に換価するほどの財産があった場合は破産管財人が選任されて管財事件となります。この場合は個人対応は非常に難しくなり、裁判所のほうが弁護士を勧めてくる場合もあります。以上のことから、自己破産の本人申請は『特に不動産などの財産が無い』という人に勧められます。

ギャンブル等で免責不許可事由がある場合は自己破産できない? 

自己破産は債務問題を解決する最後の手段となっていますが、しかしそれは誰でも利用できるというようなものではありません。
手続きの完了後には原則としてあらゆる債務が免除される物ですが、それがだれにでも認められるということになってしまっては日本の金融機関の融資もできなくなってしまうでしょう。
そうした誰にでも認められるわけではないということにおける「自己破産が認められない人」にはどういった人がいるのかというと、これは免責不許可事由に該当する事情を持っている人ということになります。
では免責不許可事由に該当する事情にはどういったものがあるのかというと、比較的多く報告される事例となっているのが「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと」です。
これは要するにギャンブルやブランド品を買いあさったことによって、本来必要が無かった借金をしたという場合に生じる免責不許可事由です。
この他にもよく見られるものとしては「破産手続きにおいて裁判所が行う調査に対して虚偽の報告をした」、「破産手続き開始の申し立てから起算して一年前の日から破産手続き開始決定があった日までに、破産の可能性があることを知りながら詐術を用いて信用取引により財産を獲得した」といったようなことがあります。
例えば破産手続きを成功させやすくするために事業の成績を悪いもののように装ったり、既に債務過多の状態にあって明らかに破産を視野に入れていたにもかかわらず信用取引を行ったと言ったような場合にはこれらの免責不許可事由に該当する可能性が出てきます。
また「前回の自己破産手続きから7年が経過していない時点で再度自己破産の手続きに入った」ということも免責不許可事由として指定されていますから、7年以内に二回以上の自己破産をするということも困難です。(新破産法施行前の旧破産法では、10年でした。)

実際にはこうした免責不許可事由があっても裁判所が事情を判断したうえで認めるケースもありますが、そうしたケースはあくまでも特例でしかありません。
もし自己破産を考えているのであれば、くれぐれもこうした免責不許可事由に該当する行為はしないようにしましょう。

自己破産の同時廃止事件と管財事件と小額管財制度の違い

借金の返済が困難になった場合には債務整理をして返済負担を軽減させる方法があります。債務整理にはいくつかの種類があり、最終手段と言えるのが自己破産です。自己破産は裁判所を通じて手続きを行うことによって、認可されれば全ての債務が免除されます。もちろんメリットだけでなく、一定額以上の財産を手放さなければいけないなどのデメリットな点もあります。

自己破産の種類には2種類あります。管財事件同時廃止事件です。

債権者に対して配当出来る財産を申立人が持っていた場合には管財事件となります。管財事件の場合は、破産管財人が選任されて自己破産申立人の財産を売却するなどして現金に換えて行きます。ただしこの際には、生活をする上で必要となる最低限の物は除外されます。そして財産を売却して得た現金を債権者に対して公平に支払って行きます。
管財事件の場合は手続きが複雑になりますので、期間も1年以上かかってしまうこともあります。また管財事件の場合は予納金を納める必要があります。予納金とは破産管財人に支払う報酬などのことです。

必要となる費用は・・・
弁護士が代理人として付いていない場合50万円ほど必要で、
弁護士が代理人として付いている場合少額管財事件として扱われ20万円ほどに減額することが出来ます。

少額管財事件の場合は手続きに要する時間が2,3ヶ月くらいになります。

一方、同時廃止事件は、申立人に配当出来る財産が無い場合の手続き方法です。財産を調査した結果、債権者に支払う財産も無ければ、破産管財人への報酬なども支払えない状況と判断されれば、破産手続きの開始と同時に終了することになります。
同時廃止事件として認められるケースは、申立人が持っている各財産の価値が20万円よりも少ない場合です。同時廃止事件として認められた場合は、手続きにかかる時間も管財事件に比べて短いですし、費用も数万円で済みます。個人の破産の場合は、同時廃止事件となることが殆どです。