自己破産をしたら破産管財人から給料の4分の1の差し押さえ?

借金の返済がかなり厳しいという場合は債務整理で解決していくことも検討していきたいですが、借金を減額してもらっても、まだ返済が厳しいとう場合は自己破産しかないという場合もあるでしょう。

自己破産はすべての借金がなくなることが知られていますが、タダで借金がなくなるというわけではありません。
自己破産をする場合も、価値がある財産を持っている場合はそれを手放さなくてはいけません。
自己破産を選んだ場合は会社の給料の4分の1が差し押さえられるという話を耳にしたことがある人もあるのではないでしょうか。
まず給料などの債権はその4分の3は差し押さえ禁止債権となっており、残りの4分の1は差し押さえ可能とされています。
そして、この場合も差し押さえの対象となるのは破産手続き開始の時点で発生している給料やボーナスです。
給料が差し押さえられてしまうと生活に困ることはもちろんですが、会社にも知られてしまうこととなりますので、信頼を落としてしまうことにもつながります。
とはいえ、必ず破産管財人によって給料が取り立てられてしまうのではなく、生活などの事情がある場合は裁判所への申し立てを行うことで差し押さえ禁止の拡張が可能な場合もあります。
こうした手続きは知識がないと難しいものもありますので、まずは借金問題に詳しい弁護士など専門家に相談することがおすすめです。
そして自己破産の場合も管財事件となる場合と同時廃止となる場合があり配当すべき財産がない場合は同時廃止となります。
給料債権の4分の1と他の財産を合わせても破産手続きに必要な費用を支払うことができない場合も同時廃止となります。
それから、すでに支払われている給料やボーナスを現金で保管している場合は、現金として、すでに振り込まれて預金として管理している場合は預金や貯金として、給料であったかどうかにかかわらず換価処分するかどうかを決められることとなりますので、こちらもよく理解しておきましょう。