自己破産を出来ないケース?破産管財人に免責は無理と言われ?

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借金問題に悩んだ際に、債務整理により返済方法が考えられますが、それでも不可能な場合にのみ認められているのが、『自己破産』です。

しかし、自己破産とは申請すれば誰でもできるものではありません。
自己破産とは、最悪な状況下に陥った場合の救済方法として認められている法律なので、自己破産を成立させるためには、破産管財人による審査を通過する必要があります。

 

1. 破産管財人の存在
破産管財人とは、裁判所より選出され破産するための監査、指導、弁済の配当などの審査をする人の事を言います。

この破産管財人が免責にあたるのか、それとも弁済などで対応できるのか判断し、免責不可とされると、自己破産は結果としてできません。

2. 免責不可になる場合の理由
借金の返済が困難で、資産も全くない場合は基本的に免責不可にはならないとされていますが、借金の額が少なく、1年~2年で返済が可能な額である場合や、返済資源となりうる資産があると判断されると免責不可とされ、自己破産は認められない事があります。

しかしこの場合、返済資源にての弁済などすべて行う方法で、借金の返済は行われるでしょう。
また、額が少ない場合は、自己破産ではない債務整理の方法を、弁護士や司法書士と共に話し合い、現在の状況を回避する方法はあるという事になります。

自己破産という方法以外の回避の方法を探すことができるという事です。

詳しくいうと以下の状況に該当すると認められません。
① 扶養家族がいない一人身であり、収入がある程度ある。
② 贅沢をしなければ、月30万円程度の可処分所得が見込まれる。
③ 借金の総額が300万円以下であり、1年以内での返済がみこまれる。
④ 車などの弁済対象の物を所有していて、全ての弁済をすると、上記の事項に該当する。

3. 自己破産しないで済む方が良い
自己破産というものは、全ての借金をなくす方法であり一番楽なように感じられますが、自己破産が認められる事案とは、それだけ何もなくしてしまうという事でもあります。

弁済に値する所有物を全てなくすことになります。
また、弁済できるものを隠すなどの行為をした場合は、法に触れる事になるので、もっと最悪な状況に陥る事になってしまいます。
なるべく、自己破産にならないように対処できることが好ましいと言えます。

自己破産とは最後の救済法であります。
破産管財人とは、最悪な状況に陥らない為の最後の砦とも考えられます。

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