自己破産【3ヵ月~1年程度?】免責決定までの流れと期間

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破産の手続きを行ってこれが裁判所の判断を通して最終的に認められ、免責決定が為されるまでの期間は凡そ3ヵ月~1年程度と随分と幅があるものとなっています。これは破産手続きに2つの種類がある事、個々の案件によって債権者の数が違うといった事情がある事、管轄の裁判所によって抱える案件数に違いがあるといった理由が考えられます。
一般に個人が弁護士等を通して手続きを行う自己破産の場合、破産時点で財産を殆ど有していないケースが多く、通常は同時廃止と呼ばれる手続きの方を採用します。この方法では債権者への配当等の手続きは省略され、宣告を破産手続きとするので、期間については最長でも凡そ6ヵ月以内と短い方になります。一部の裁判所ではより迅速な手続きを行えるような工夫も為されており、更に短期間となるケースもあります。
一般的な自己破産の流れとしては同時廃止の場合、手続き開始の決定時に手続廃止の旨が通知され、出頭等の手続を求められる事となります。この時点で債務に関する支払いの義務等は一旦停止する事となりますが、同時にこの時点で破産者として扱われるその為、官報への氏名記載・市町村の破産者名簿への記載・一部資格業務に関する制限が課される事となります。
その後免責決定までは主に裁判所主体の処理が行われ、数ヵ月の期間を要する事となります。裁判所による免責決定は改めて書面にて通知され、債権者の異議申し立てに該当する抗告の有無をその後2週間待つ事になります。同時廃止では多くの場合は抗告が行われないので、2週間の経過によって自己破産に関する手続きは全て完了し、正式に免責決定の効力が発行する事となります。
この時に改めて官報にその旨の記載、つまり自己破産に関連する2度目の記載が行われる事となります。一方、市町村の破産者名簿の記載・一部資格業務の制限についてはこの段階において解除される事となり、以後は破産手続きに関連する一切の制限を受けなくなります。

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