自己破産を自分自身で申請する場合のメリットとデメリット

個人の自己破産申請は、住所地を管轄する地方裁判所に申請することとなります。この手続きは、申請人本人か、代理人(弁護士)しか申請が出来ません。
個人の自己破産を自分で申請した場合、一番のメリットとして『費用が安く抑えられる』ということがあげられます。
自己破産申請時における必要費用としては、『予納金』、『申立手数料』、『郵送費用』の三つがあります。

『予納金』・・・これは裁判所に手続き費用として納めるお金のことです。その金額は債務金額によって異なりますが、特に財産を所有していない個人の場合ですと約2万円です。

『申立手数料』・・・これは印紙を貼ることになります。個人自己破産(同時に免責申立も行います)ですと1500円です。

『郵送費用(切手)』・・・裁判所と申請人もしくは債権者との書面のやり取りを郵便で行う場合の料金です。この切手は余ったら返還されます。これら三つが自己破産申請時に裁判所で必要な費用です。個人自己破産を自分で申請する場合、費用はこれだけで済みます。これが本人申請の最大のメリットと言えます。

さて、自分で自己破産申請を行った場合のデメリットですが、
その一つとしては『手続き上、何度も裁判所に行かなくてはならない』ということです。自己破産申請では、債務の調査や現有資産の調査、申請書類の作成、申立後の呼び出し等々、一度ならず何度か裁判所に足を運ばなければなりません。会社勤めで時間に制約があるような人にとっては難問です。

また、『申請書類作成は自分で記入する』という当たり前のこともデメリットの一つです。自己破産申請用紙は本人申請の場合ですと全て手書きで記入となります。なんとか記入して裁判所に持ち込んでも、何箇所も訂正を求められることが多々あります。根気強い人でなければ辛い作業です。

さらに、自己破産申請時に換価するほどの財産があった場合は破産管財人が選任されて管財事件となります。この場合は個人対応は非常に難しくなり、裁判所のほうが弁護士を勧めてくる場合もあります。以上のことから、自己破産の本人申請は『特に不動産などの財産が無い』という人に勧められます。