ギャンブル等で免責不許可事由がある場合は自己破産できない? 

自己破産は債務問題を解決する最後の手段となっていますが、しかしそれは誰でも利用できるというようなものではありません。
手続きの完了後には原則としてあらゆる債務が免除される物ですが、それがだれにでも認められるということになってしまっては日本の金融機関の融資もできなくなってしまうでしょう。
そうした誰にでも認められるわけではないということにおける「自己破産が認められない人」にはどういった人がいるのかというと、これは免責不許可事由に該当する事情を持っている人ということになります。
では免責不許可事由に該当する事情にはどういったものがあるのかというと、比較的多く報告される事例となっているのが「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと」です。
これは要するにギャンブルやブランド品を買いあさったことによって、本来必要が無かった借金をしたという場合に生じる免責不許可事由です。
この他にもよく見られるものとしては「破産手続きにおいて裁判所が行う調査に対して虚偽の報告をした」、「破産手続き開始の申し立てから起算して一年前の日から破産手続き開始決定があった日までに、破産の可能性があることを知りながら詐術を用いて信用取引により財産を獲得した」といったようなことがあります。
例えば破産手続きを成功させやすくするために事業の成績を悪いもののように装ったり、既に債務過多の状態にあって明らかに破産を視野に入れていたにもかかわらず信用取引を行ったと言ったような場合にはこれらの免責不許可事由に該当する可能性が出てきます。
また「前回の自己破産手続きから7年が経過していない時点で再度自己破産の手続きに入った」ということも免責不許可事由として指定されていますから、7年以内に二回以上の自己破産をするということも困難です。(新破産法施行前の旧破産法では、10年でした。)

実際にはこうした免責不許可事由があっても裁判所が事情を判断したうえで認めるケースもありますが、そうしたケースはあくまでも特例でしかありません。
もし自己破産を考えているのであれば、くれぐれもこうした免責不許可事由に該当する行為はしないようにしましょう。