自己破産の同時廃止事件と管財事件と小額管財制度の違い

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借金の返済が困難になった場合には債務整理をして返済負担を軽減させる方法があります。債務整理にはいくつかの種類があり、最終手段と言えるのが自己破産です。自己破産は裁判所を通じて手続きを行うことによって、認可されれば全ての債務が免除されます。もちろんメリットだけでなく、一定額以上の財産を手放さなければいけないなどのデメリットな点もあります。

自己破産の種類には2種類あります。管財事件同時廃止事件です。

債権者に対して配当出来る財産を申立人が持っていた場合には管財事件となります。管財事件の場合は、破産管財人が選任されて自己破産申立人の財産を売却するなどして現金に換えて行きます。ただしこの際には、生活をする上で必要となる最低限の物は除外されます。そして財産を売却して得た現金を債権者に対して公平に支払って行きます。
管財事件の場合は手続きが複雑になりますので、期間も1年以上かかってしまうこともあります。また管財事件の場合は予納金を納める必要があります。予納金とは破産管財人に支払う報酬などのことです。

必要となる費用は・・・
弁護士が代理人として付いていない場合50万円ほど必要で、
弁護士が代理人として付いている場合少額管財事件として扱われ20万円ほどに減額することが出来ます。

少額管財事件の場合は手続きに要する時間が2,3ヶ月くらいになります。

一方、同時廃止事件は、申立人に配当出来る財産が無い場合の手続き方法です。財産を調査した結果、債権者に支払う財産も無ければ、破産管財人への報酬なども支払えない状況と判断されれば、破産手続きの開始と同時に終了することになります。
同時廃止事件として認められるケースは、申立人が持っている各財産の価値が20万円よりも少ない場合です。同時廃止事件として認められた場合は、手続きにかかる時間も管財事件に比べて短いですし、費用も数万円で済みます。個人の破産の場合は、同時廃止事件となることが殆どです。

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