新破産法と旧破産法の違いについて|差し押さえの禁止と自由財産の拡張!

破産法の改正によって様々な面で破産手続き上の変更がありましたが、その大半は破産手続開始の申立と同時に免責の申立があったとみなすなど、手続きを簡略化するものであり、実務を担当する弁護士等にとってはともかくとして、債務者自身にはあまり実感しにくいものが多いようです。

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自由財産の拡張・免責手続き中の強制執行の停止

債務者の方にとって重要な変更点は主として、自由財産の拡張と免責手続き中の強制執行の停止の二つと言っても良いでしょう。
自由財産とは、破産手続きにおいて債権者に配当されずに債務者が所持し続けることができる財産のことを言いますが、この自由財産の範囲が広くなったことは、債務者の生活再建という視点から考えれば非常に大きな要素ということができます。
もっとも、自由財産に関しては現金で持っている場合と預金で持っている場合で扱いが異なるなど複雑な規定がおかれているので、破産手続き前に弁護士等の専門家とよく相談しておく必要はあります。
また、旧破産法においては、免責についての審理期間中に債権者が滑り込みで強制執行を行うということが可能であり、債権者による差し押さえを誘発してしまう危険性もありましたが、現行の破産法の下ではそのような行為が禁止されたため、破産者は免責手続きとその後の生活再建に専念できるようになりました。
そのため過去には滑り込みの強制執行によって給料を差し押さえられてしまい、自己破産について勤務先へ自己破産したという事実が知られてしまう危険もあったのですが、現行法の下ではそのような心配もする必要が無くなったという点も債務者にとってはメリットと言えるでしょう。
細かい部分で言えば一度免責を得たことがある者が再度免責を得られるようになる期間が十年間から七年間に短縮されたなど他にもいくつかありますが、債務者自身は主な変更点を上記の二つだと考えておいてほぼ問題はありません。
新破産法によって手続きが簡略化されたと言ってもいまだに複雑な手続きが必要であり、専門家の手を借りなければその利用は難しいものです。
とはいえ、新破産法になりいくつかの面で生活の再建が容易になった部分も多いですから、自力での生活再建が困難な状況にある人は、思い切って一度専門家に相談してみた方が良いかもしれません。