破産法

100万円の借金返済が出来ないなら任意整理よりも自己破産?

100万円の借金があって、返済できない状態ですか?

生活が苦しいですか?

苦しいけど、毎月何とかやり繰りをして生活しているのですね?

でも、そのやりくりというのは、借金の返済の為にまた新たに借金をしているのではないですか?

そのような状態ならすぐに止めないといけません。

借金をすることをもうやめましょう。

年齢が、50代でも60代でもやり直しは出来ます。
勿論70代だって80代だってやり直せます。

借金をまた借金で返すというのが、良くありません。

おまとめローンや高い利息を支払っていては、いつまでたっても返済は、遠のくばかりです。

そもそも借金で苦しい生活をしている方に「おまとめローン」は危険ですし、貸してくれる金融機関もあるのかどうか疑問です。

ではどうしたらいいでしょうか?

100万円の借金返済できないなら

100万円の借金と言っても・・

キャッシングだけなのかクレジット払いのショッピングもあるのか

車のローンや家のローンの残りが、100万円なのか

ほとんどの借金がキャッシングやクレジット払いのもので、生活が苦しく返済できない状況なら、もう借りるのはやめるべきです。

典型的な増える借金の仕方です。

車や家のローンだけなら何とか返済していきたいものです。財産ですから処分はされたくないはずです。

1,000万円の借金を背負っている人も

100万円の借金で生活できない状態の人も

「借金の返済なんてなければ良い」と思うのは共通していることですね。

借金はないほうが良いに決まっています。

50万円で自己破産をする人、1000万円の借金でも自己破産できない人など、その人の生活レベルで変わってきます。

自己破産をしたら最悪とかもうやり直しができないとか言われたりしますが、そんなことはありません。

新破産法により

再度免責を得られるようになる期間

旧破産法・・・新たに出来ない借り入れの期間 10年
新破産法・・・新たに出来ない借り入れの期間  7年

強制執行のありなし

旧破産法・・・給料の差し押さえ あり(勤務先に知られます)
新破産法・・・給料の差し押さえ なし

自由財産の拡張

旧破産法・・・現金は、66万円まで
新破産法・・・現金は、99万円まで

何よりも債権者が、給料の差し押さえを出来なくなったことにより勤務先へ知られるリスクが、減ったことが一番大きいと思います。

勤務先へ知られるケースは、この給料の差し押さえによることが、ほとんどでした。

他にもありますが、免責期間も短縮されています。

こう考えると借金の状態次第では、任意整理ではなく自己破産をしたほうが、早く再生できる可能性があります。

借金の減額をしてもらえる任意整理でも、通常は、3年以内に借金を返済しなければなりません。
借金の返済を免除してもらう自己破産と違って、月々の返済は残っていますので、負担もあります。

例えば、
任意整理のことも利息も外して考えます。

100万円を3年で支払う場合

月々の支払金額は、27,777・・・円

任意整理をすれば、借金の減額などもあるでしょうから、もっと支払額が減るとは思いますが、返済していくことに変わりはありません。

自己破産ならゼロです。生活の制限は受けますが、再生は、早く出来ます。

再度免責を得られるようになる期間まで、借金はできないのですからそれなりの自覚も出てきます。

住宅や車など20万円以上の価値のある財産を持っておらず、家族に借金のことを打ち明けられるようなら自己破産をしたほうが、良い場合もあるでしょう。

新破産法と旧破産法の違いについて|差し押さえの禁止と自由財産の拡張!

破産法の改正によって様々な面で破産手続き上の変更がありましたが、その大半は破産手続開始の申立と同時に免責の申立があったとみなすなど、手続きを簡略化するものであり、実務を担当する弁護士等にとってはともかくとして、債務者自身にはあまり実感しにくいものが多いようです。

自由財産の拡張・免責手続き中の強制執行の停止

 債務者の方にとって重要な変更点は主として、自由財産の拡張と免責手続き中の強制執行の停止の二つと言っても良いでしょう。
 自由財産とは、破産手続きにおいて債権者に配当されずに債務者が所持し続けることができる財産のことを言いますが、この自由財産の範囲が広くなったことは、債務者の生活再建という視点から考えれば非常に大きな要素ということができます。
 もっとも、自由財産に関しては現金で持っている場合と預金で持っている場合で扱いが異なるなど複雑な規定がおかれているので、破産手続き前に弁護士等の専門家とよく相談しておく必要はあります。
 また、旧破産法においては、免責についての審理期間中に債権者が滑り込みで強制執行を行うということが可能であり、債権者による差し押さえを誘発してしまう危険性もありましたが、現行の破産法の下ではそのような行為が禁止されたため、破産者は免責手続きとその後の生活再建に専念できるようになりました。
 そのため過去には滑り込みの強制執行によって給料を差し押さえられてしまい、自己破産について勤務先へ自己破産したという事実が知られてしまう危険もあったのですが、現行法の下ではそのような心配もする必要が無くなったという点も債務者にとってはメリットと言えるでしょう。
 細かい部分で言えば一度免責を得たことがある者が再度免責を得られるようになる期間が十年間から七年間に短縮されたなど他にもいくつかありますが、債務者自身は主な変更点を上記の二つだと考えておいてほぼ問題はありません。
 新破産法によって手続きが簡略化されたと言ってもいまだに複雑な手続きが必要であり、専門家の手を借りなければその利用は難しいものです。
 とはいえ、新破産法になりいくつかの面で生活の再建が容易になった部分も多いですから、自力での生活再建が困難な状況にある人は、思い切って一度専門家に相談してみた方が良いかもしれません。