破産管財人

破産管財人に免責は無理と言われたら?許可してもらうためには?

破産管財人に免責は無理と言われるケースはあるの?

自己破産が可能かどうかは破産管財人が判断し、免責ができるかできないかを決めます。この時、免責は不可であると破産管財人に言われてしまう可能性はあり、そうしたケースも存在します。例えば、そもそも借金の額が少なく、2年程度で弁済が可能な場合です。仮に資産がなかったとしても、普通に働いていれば返すことができるというのであれば、自己破産の必要はありません。

免責不可というのは、自己破産以外での弁済方法があることを示しています。収入がある、財産がある、扶養家族がおらず、自分自身しかいないなどです。それでいて額が少なければ、返済することは大いに可能であり、わざわざ自己破産の必要はないのではないかと判断されてしまいます。

免責不許可事由があっても免責は許可される?

 

基本的に免責不許可事由があれば、免責は不可となり、自己破産はできません。ギャンブルの借金や一部の債権者だけに弁済をしたなどのことが免責不許可事由に該当しますが、こうしたものに該当したら免責は一切許されないのかと言われるとそうではありません。実は裁量免責というものがあり、裁判所が免責をしてもいいと認めた場合には免責が許可されることになります。

ここで問われるのは不許可となったものの程度です。例えば、特定の債権者に弁済したといってもわずかな金額であったとか、ギャンブルの借金は全体の借金に比べて微々たるものだったという場合には免責は許可されることになり、そうしたものがあったとしても安心して自己破産をしてもらえます。

代理人弁護士への依頼が不可欠!

免責不許可事由に抵触する可能性がある、借金の額的に免責が許可されるかは微妙であるという時には代理人弁護士への依頼がおすすめです。もし、自分で手続きをした場合、突っ込まれた時にどのように返答すればいいのかわからなくなりますが、代理人弁護士を依頼すれば、ケースに応じて対応を変えることができ、その対策をとることができます。また、面倒な書類作成などもお任せすることができるようになります。

こうした案件を引き受ける弁護士は、どのようなことが免責不許可事由に該当するのかというのをよく知っています。そして、どのような受け答えをすれば、裁判所から評価されるのかというのもわかっています。そして何より、債権者からの取立てもストップすることができます。人によっては、あまりにもうるさいから少しだけ弁済し、それが免責不許可事由に引っかかって大変なことになるというのもあるため、そうしたことを防ぐことができるため、依頼は不可欠です。

破産管財人との面接実体験!事業の経営難&ギャンブルが原因で少額管財

20代後半男性
私は以前個人事業で内装工事の請負の仕事をしていましたが、内装工事が完了した後にお金を回収するような経営をしていたため取りっぱぐれというのもあり、その事から事業が回らなくなってしまい自己破産を申請する事になりました。

破産管財人として弁護士の資格を持っている人が付いてくれて面談をしましたが、理由などについてはかなり詳しく聞かれて最初は疑われているのかなと感じるような場面も結構ありました。

というのも自己破産というのはギャンブルのような内容の物は条件に当てはまらないため、売上金で過度のギャンブルや投資をしていないかというのは根掘り葉掘り聞かれるという感じでした。

しかし、私はギャンブルごとも全くしていなかったのと貯金や財産と言えるような不動産も持っていなかったのでスムーズに審査は通る事出来ました。

今は自己破産も計画的にする人も増えているみたいで、畳貯金と言われる物もあり破産管財人の人はかなり厳しい感じは見受けられましたが、しかし借金を帳消しにしてもらえるということは非常に有り難い事なので疑いの目をかけられたり厳しい言葉を言われても誠実に対応する事が重要だなと思いました、やましい事があればすぐにバレるとは思います。

 

30代後半男性
10年程前ですがパチスロ、競馬に狂って多重債務に陥りました。
にっちもさっちもいかなくなり弁護士事務所に相談しました。

年収の2倍の借入で自己破産しか無いと言われました。

ただギャンブルでの自己破産ですと少額管財になり破産管財人が付くと言われました。

破産管財人とは財産の管理や調査などをすると言われ郵送物などは一度弁護士事務所に送られ調査した後自宅へ郵送するとの事でした。

私の場合一つも高額な財産等ありませんでしたので困ることは一つもありませんでし自己破産手続開始決定後10日後に弁護士事務所にて破産管財人との面接でした。

弁護士の方にどんな事を質問されるのか聞いてみたら申し立て書類の内容の事で聞かれますと言われましたが心配することは何も無いと言われました。
さて破産管財人との面接です。心臓はバクバクです。

まず借金の理由について聞かれました。ギャンブルでの借金でしたので正直に話しました。
もっとギャンブルが原因だと深く突っ込まれるのかと思いましたが全然そんなことは無く少しほっとしました。

あとは現在の収入や財産が有るかなど申立て書類に書いていることの確認のような感じでした。
もっといろいろ聞かれたり怒られたりするものかと思いましたがそんなことは無く30分ほどで終了しました。

インターネットで検索すると高圧的な方もいるらしいですが私の管財人はそんなことは無くこれからの生活についてのアドバイス等もくださいました。

今現在自己破産をして10年程たちましたが借金も無く人並みの生活が出来ています。

破産管財人に関しての概要

現在の破産法の規定などにも記載がなされている自己破産の際に裁判所により選任がなされる破産管財人に関しての概要の内容になります。

一般的な個人などの破産宣告決定などの場合には、その有している財産や債務の額なども規模が大きな法人などに比べて小規模ですので、こうした者が選任されたりするような事は、めったにはありません。

一方、大抵の法人などの場合には、やはりその資産や債務の規模などがかなり大きなところなどもあったりしますので、破産財団を編成をしたうえで今話したような感じで裁判所による選任がなされ、選ばれた破産管財人がその清算財団の管理を行う事が義務付けられたりしています。

そしてこの管財人自体は、個人ではなくとも良い規定が法律上定められています。

ただし、判例による解釈などの内容によっては、その同系列である会社や団体などをはじめとする法人などの場合には選任が出来ないようになっています。

このため、例えば資産を多額に保有をしているような個人の自己破産などのような場合に、その本人が務めている会社や組合などのような法人が管財人になる事を、自ら裁判所などへ申し立てたりするようなことは禁止をされていますので、こうした点に気をつける必要性があります。

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自己破産をした場合の生命保険や自家用車などの財産はどうなるの?

破産手続きが開始され管財人が選任されると、債務者の財産は基本的に換価処分されることになりますが、処分せずに済む財産に関する規定が分かりにくいため、債務整理の相談に訪れる方の多くが自分の財産がどこまで処分されることになるのか不安に感じているようです。

特に自家用車が処分されるかどうかについて気にされる方は非常に多いのですが、ローンが残っている場合には基本的にローン会社に引き上げられてしまいますから、諦めざるを得ません。

ローンなどが特にない場合に処分されるかどうかは、言い方は悪いですが売ってお金になるかどうかによって変わります。

つまり、あまりにも年式が古かったりだとか、傷やへこみなど状態が悪く処分してもお金にならないと判断されれば債務者が所持し続けることが認められます。

また、家族の介護のために自家用車がどうしても必要などの場合には、特別に所持を続けることを許してもらえることあります。

また、生命保険などに関しても解約返戻金が発生するのであれば債権者に配当するための財源になりますから、解約する必要が出てきます。

こちらもやはりお金に換えられるかどうかが問題ですから、解約返戻金が発生しなかったり、発生しても少額な場合には解約を強制されることはありません。

では具体的にいくら以上の価値があると判断されれば財産が処分され換金されることになるのかというと、二十万円以上の価値があるかどうかが判断基準となっています。

また、仮に二十万円以上の価値がある財産であったとしても、上記の自家用車の例のように、生活にどうしても必要な理由があれば処分することなく手元に置いておけることもないわけではありません。

破産手続きにおける財産の換価処分とは、あくまでも債権者の配当のために行うものであって債務者へのペナルティという訳ではありませんから、配当に影響しない財産が処分されたりだとか、生活ができなくなるほど極端な影響が出る処分がされることはありません。

家族の介護のためなど正当な理由があればある程度柔軟な対応をしてもらえますから、そのような事情がある場合には事前に相談しておく方が良いでしょう。

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破産管財人によって自宅の任意売却が決定する場合の流れは?

破産管財人とは、裁判所によりえらばれ、裁判所の指導監督によって破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理や、処分する権利をもっているひとのことをいいますが、破産債権者に対しての弁済、配当の手続きも行います。

破産法によると、破産管財人は、破産の手続きの始まりによって破産者は、財産にたいし、管理処分権限を失います。その破産の権限が破産管財人に移るということです。

手続き以降は、自分の財産を勝手に処分することはできなくなります。破産財団に属する財産を管理したり、処分したりする権限があるということは、どのような財産が破産財団にあたるのかを調査する必要があります。

破産管財人は、財産の調査をしなければならないという職務があります。

また、個人んお破産の場合は、免責不許可事由、裁量免責に関連する事実調査をして、それにもとずき、裁判所にたいし免責に関係する意見をのべるという権限や、職務もあります。破産至った経緯や原因の調査や流れについて、破産管財人は、債権者に対して情報提供を行い、債権者んお理解を得なければなりません。たとえば、任意売却については、自己破産をすると任意売却での解決ができないと思っている方が多いです。

裁判所から、担保不動産競売開始決定の知らせがくると、すぐに引っ越しをしてしまうひとがいます。自己破産をしてしまうと、任意売却は出来ないとか、破産すると、処分するしかないと認識してしまいます。これは間違いです。任意売却することは出来ます。破産管財人が選任されても有利な任意売却が可能です。

自己破産には2つのケースがあって、財産がある場合は、破産決定の後、裁判所が、破産管財人を選任して、財産を換金して債権者に配分します。管財人は、法律のプロです。しかし、不動産売却のプロではありません。破産者が有利になるよう生活資金や、税金、滞納分の返済など、実務的な交渉が行われないことも多くあります。

自己破産をしたら破産管財人から給料の4分の1の差し押さえ?

借金の返済がかなり厳しいという場合は債務整理で解決していくことも検討していきたいですが、借金を減額してもらっても、まだ返済が厳しいとう場合は自己破産しかないという場合もあるでしょう。

自己破産はすべての借金がなくなることが知られていますが、タダで借金がなくなるというわけではありません。
自己破産をする場合も、価値がある財産を持っている場合はそれを手放さなくてはいけません。
自己破産を選んだ場合は会社の給料の4分の1が差し押さえられるという話を耳にしたことがある人もあるのではないでしょうか。
まず給料などの債権はその4分の3は差し押さえ禁止債権となっており、残りの4分の1は差し押さえ可能とされています。
そして、この場合も差し押さえの対象となるのは破産手続き開始の時点で発生している給料やボーナスです。
給料が差し押さえられてしまうと生活に困ることはもちろんですが、会社にも知られてしまうこととなりますので、信頼を落としてしまうことにもつながります。
とはいえ、必ず破産管財人によって給料が取り立てられてしまうのではなく、生活などの事情がある場合は裁判所への申し立てを行うことで差し押さえ禁止の拡張が可能な場合もあります。
こうした手続きは知識がないと難しいものもありますので、まずは借金問題に詳しい弁護士など専門家に相談することがおすすめです。
そして自己破産の場合も管財事件となる場合と同時廃止となる場合があり配当すべき財産がない場合は同時廃止となります。
給料債権の4分の1と他の財産を合わせても破産手続きに必要な費用を支払うことができない場合も同時廃止となります。
それから、すでに支払われている給料やボーナスを現金で保管している場合は、現金として、すでに振り込まれて預金として管理している場合は預金や貯金として、給料であったかどうかにかかわらず換価処分するかどうかを決められることとなりますので、こちらもよく理解しておきましょう。

選任された破産管財人との面談はあるの?依頼弁護士に代理は可能?

借り入れしたお金を返済する目途がたたなくなってしまった場合、それを解決する方法として裁判所に申請して自己破産を行うことがあります。

自己破産を裁判所に申請した場合、本当に返済する余裕がないのかを調査するために破産管財人が裁判所から任命されます。

破産管財人は専門的な知識を有して破産処理を行わなければならないため、弁護士資格を有する人が選ばれることが多いです。

裁判所から依頼を受けた破産管財人は、調査行って破産処理を行う権限を全面的に与えられているため、自己破産を申請した当事者と面談を行ったり、当事者の自宅を訪問して詳細な調査を行うことがあります。
破産管財人 面談は直接のやり取りを行って、隠している財産はないか、自宅に高額な物品がないかを確認します。隠している財産があった場合は、自己破産申請が受け入れられなくなったり、免債決定が出ない場合もありますから、真実を申告することが必要です。

選任された破産管財人は裁判所から権限を与えられているので調査を行う権限を有しており、自己破産を申請した人はその調査を受け入れなければなりません。

もし調査を拒否したりすれば、自己破産を申請しても免債処理が行われなくなったりする可能性もあります。

調査内容としては所有している銀行口座の通帳やクレジットカードを提出したり、年金受給者の場合は年金手帳を見せなければならないこともあります。

破産管財人に全てを隠すことなく見せることによって、調査をスムーズに行うことができ、破産処理もスムーズに行うことができます。

破産管財人弁護士との直接のやり取りが精神的に負担になったり、健康上に問題があって応対ができない場合は、依頼した弁護士に代理で立ち会ってもらうことは可能です。

ただ弁護士に依頼するときには依頼料がかかってしまいますし、できれば自己破産を申請した当事者が破産管財人と面談を行うほうがスムーズに物事を処理することができます。

破産管財人の権限や調査とは?自宅訪問や通帳はみられるのか?

借り入れしたお金がどうしても返済できなくなった場合、その解決手段として自己破産という方法があります。

裁判所に申し立てて認められることによって自己破産を行うことができ、借り入れしたお金は返済しなくてよくなります。

ただ自己破産が認められた場合、裁判所から監視の目が向けられることになり、その役目を果たすのが破産管財人です。

破産管財人は、裁判所から依頼を受けて、自己破産をした人の破産手続きをスムーズに行う専門家のことです。

 

※私が自己破産をしたときは、破産管財人というものが存在することすら知りませんでした。ですから自宅へも破産管財人からも何の連絡もありませんでした。
依頼した弁護士にすべて任せておけば、悪質な自己破産申し立てでない限り上手くやってくれると思います。

 

専門的な知識が必要なため、弁護士の資格を有するものが多く、裁判所からは破産処理を行う権限を与えられています。

そのため自己破産をした人の自宅訪問をすることも財産調査の一環として行われており、郵便物をチェックしたり通帳をチェックされることもあります。

自己破産を申請して破産管財人が調査に訪れたとき、浪費行為をしていたことがばれたら免債決定が出ない場合もありますが、免債決定が出ないことはほとんどなく、破産管財人が自宅訪問をする可能性もかなり低いです。

その可能性はゼロではありませんから浪費行為は控えるようにすることが必要です。

破産管財人に自宅訪問をやめてほしいと考えて自分が依頼した弁護士に依頼することはできますが、破産管財人は裁判所から調査をする権限を与えられていますので、異議申し立てをしても認められないことがほとんどです。

破産管財人が調査をしにくる目的は、隠している財産があるかどうかですから、隠している財産がなければ不安に感じることもありませんし、堂々と調査を受けるようにします。調査対象としては、自宅訪問をして自宅に高額な品物はないかどうか、さらに預金通帳やカードの有無、そして年金を受給しているときは年金手帳などを調べられることが一般的です。

自己破産をしたときは、裁判所の決定に従って処理をしなければならないので、裁判所から権限を与えられた破産管財人を受け入れて調査を行ってもらったほうが、その後の処理もスムーズにいきます。