自己破産の種類

自己破産【3ヵ月~1年程度?】免責決定までの流れと期間

破産の手続きを行ってこれが裁判所の判断を通して最終的に認められ、免責決定が為されるまでの期間は凡そ3ヵ月~1年程度と随分と幅があるものとなっています。これは破産手続きに2つの種類がある事、個々の案件によって債権者の数が違うといった事情がある事、管轄の裁判所によって抱える案件数に違いがあるといった理由が考えられます。
一般に個人が弁護士等を通して手続きを行う自己破産の場合、破産時点で財産を殆ど有していないケースが多く、通常は同時廃止と呼ばれる手続きの方を採用します。この方法では債権者への配当等の手続きは省略され、宣告を破産手続きとするので、期間については最長でも凡そ6ヵ月以内と短い方になります。一部の裁判所ではより迅速な手続きを行えるような工夫も為されており、更に短期間となるケースもあります。
一般的な自己破産の流れとしては同時廃止の場合、手続き開始の決定時に手続廃止の旨が通知され、出頭等の手続を求められる事となります。この時点で債務に関する支払いの義務等は一旦停止する事となりますが、同時にこの時点で破産者として扱われるその為、官報への氏名記載・市町村の破産者名簿への記載・一部資格業務に関する制限が課される事となります。
その後免責決定までは主に裁判所主体の処理が行われ、数ヵ月の期間を要する事となります。裁判所による免責決定は改めて書面にて通知され、債権者の異議申し立てに該当する抗告の有無をその後2週間待つ事になります。同時廃止では多くの場合は抗告が行われないので、2週間の経過によって自己破産に関する手続きは全て完了し、正式に免責決定の効力が発行する事となります。
この時に改めて官報にその旨の記載、つまり自己破産に関連する2度目の記載が行われる事となります。一方、市町村の破産者名簿の記載・一部資格業務の制限についてはこの段階において解除される事となり、以後は破産手続きに関連する一切の制限を受けなくなります。

自己破産を自分自身で申請する場合のメリットとデメリット

個人の自己破産申請は、住所地を管轄する地方裁判所に申請することとなります。この手続きは、申請人本人か、代理人(弁護士)しか申請が出来ません。
個人の自己破産を自分で申請した場合、一番のメリットとして『費用が安く抑えられる』ということがあげられます。
自己破産申請時における必要費用としては、『予納金』、『申立手数料』、『郵送費用』の三つがあります。

『予納金』・・・これは裁判所に手続き費用として納めるお金のことです。その金額は債務金額によって異なりますが、特に財産を所有していない個人の場合ですと約2万円です。

『申立手数料』・・・これは印紙を貼ることになります。個人自己破産(同時に免責申立も行います)ですと1500円です。

『郵送費用(切手)』・・・裁判所と申請人もしくは債権者との書面のやり取りを郵便で行う場合の料金です。この切手は余ったら返還されます。これら三つが自己破産申請時に裁判所で必要な費用です。個人自己破産を自分で申請する場合、費用はこれだけで済みます。これが本人申請の最大のメリットと言えます。

さて、自分で自己破産申請を行った場合のデメリットですが、
その一つとしては『手続き上、何度も裁判所に行かなくてはならない』ということです。自己破産申請では、債務の調査や現有資産の調査、申請書類の作成、申立後の呼び出し等々、一度ならず何度か裁判所に足を運ばなければなりません。会社勤めで時間に制約があるような人にとっては難問です。

また、『申請書類作成は自分で記入する』という当たり前のこともデメリットの一つです。自己破産申請用紙は本人申請の場合ですと全て手書きで記入となります。なんとか記入して裁判所に持ち込んでも、何箇所も訂正を求められることが多々あります。根気強い人でなければ辛い作業です。

さらに、自己破産申請時に換価するほどの財産があった場合は破産管財人が選任されて管財事件となります。この場合は個人対応は非常に難しくなり、裁判所のほうが弁護士を勧めてくる場合もあります。以上のことから、自己破産の本人申請は『特に不動産などの財産が無い』という人に勧められます。

自己破産の同時廃止事件と管財事件と小額管財制度の違い

借金の返済が困難になった場合には債務整理をして返済負担を軽減させる方法があります。債務整理にはいくつかの種類があり、最終手段と言えるのが自己破産です。自己破産は裁判所を通じて手続きを行うことによって、認可されれば全ての債務が免除されます。もちろんメリットだけでなく、一定額以上の財産を手放さなければいけないなどのデメリットな点もあります。

自己破産の種類には2種類あります。管財事件同時廃止事件です。

債権者に対して配当出来る財産を申立人が持っていた場合には管財事件となります。管財事件の場合は、破産管財人が選任されて自己破産申立人の財産を売却するなどして現金に換えて行きます。ただしこの際には、生活をする上で必要となる最低限の物は除外されます。そして財産を売却して得た現金を債権者に対して公平に支払って行きます。
管財事件の場合は手続きが複雑になりますので、期間も1年以上かかってしまうこともあります。また管財事件の場合は予納金を納める必要があります。予納金とは破産管財人に支払う報酬などのことです。

必要となる費用は・・・
弁護士が代理人として付いていない場合50万円ほど必要で、
弁護士が代理人として付いている場合少額管財事件として扱われ20万円ほどに減額することが出来ます。

少額管財事件の場合は手続きに要する時間が2,3ヶ月くらいになります。

一方、同時廃止事件は、申立人に配当出来る財産が無い場合の手続き方法です。財産を調査した結果、債権者に支払う財産も無ければ、破産管財人への報酬なども支払えない状況と判断されれば、破産手続きの開始と同時に終了することになります。
同時廃止事件として認められるケースは、申立人が持っている各財産の価値が20万円よりも少ない場合です。同時廃止事件として認められた場合は、手続きにかかる時間も管財事件に比べて短いですし、費用も数万円で済みます。個人の破産の場合は、同時廃止事件となることが殆どです。