破産管財人の「厳しい」はどこまで?依頼先の法律事務所は対応してくれるのか?

自己破産が管財事件になってしまった場合、破産者宛ての郵便物が管財人宛てに全て転送されるようになるなど、プライバシーにも大いに関わってきますので、破産管財人がどこまで財産に関する調査をするのかというのは、どうしても気になるところです。

ここで注意していただきたいのは、破産者によって管財人の調査の内容が変わってくるという点です。

例えば、現在無職であり預貯金等もギリギリ管財事件になる二十万円程度しかない人と、個人事業を営んでいて、自宅の他に工場や事務所を持っていて従業員も数人いたというような人では、調査の内容が変わってくるのは想像に難くないと思います。
では具体的に、管財人はどのように調査を進めていくのかというと、主に下記の三点を重視しつつ調査を行うことになります。

1:破産者との面談
2:通帳類の確認
3:郵便物の確認

1の破産者との面談は管財人の調査としては最も基本的なもので、必要があれば数回にわたって面談が行われます。面談の内容は資産と負債に関する内容を中心に行われることになりますが、下記に説明する通帳や郵便物の調査で判明した疑問点についても聞かれることがあります。破産管財人にとって2の通帳類の調査は最も重要な調査事項と言っても過言ではありません。

管財事件になると破産者は通帳類を管財人に預ける必要がありますが、管財人はその通帳の履歴を見て、不自然な点はないかをチェックしていきます。

そこで例えば最近通販会社に高額の振り込みをしているなどの不自然な点が見つかれば、何を購入したのかを確認し、必要があれば破産者の自宅を訪問し調査を行うこともあります。

あるいは、高額の現金が不自然に引き出されていれば、資産隠しや浪費等を疑う必要がありますので、使用用途が免責不許可事由に当たらないかを確認する必要が出てくるかもしれません。

また破産管財人が選任されると破産者宛ての郵便物が管財人に転送されるようになりますが、そこで例えば株やFXを扱う証券会社からの請求書等が見つかったりした場合には、やはり免責不許可事由に当たる可能性があるため、厳しく調査していく必要が出てきます。

では、慎重に調査すべきと判断した場合、破産管財人がどこまで調査を行うのかと言うと、誤解を恐れずに言ってしまえば「必要があれば権限の及ぶ限りどこまでも」調査を行います。自主的な調査だけではなく、債権者から寄せられた情報の中に重要なものがあれば、それらの調査も行うことになります。

とはいえ破産管財人もボランティアではありませんから、調査を慎重に行えば行うほど費用がかさんでしまうため、相当に悪質な行為が疑われるような状況でない限りは上に挙げた三つと、債権者に対する書面での問い合わせ程度で終わる場合がほとんどです。

また、上記では主に免責不許可事由に関する事柄の調査を主に説明しましたが、破産管財人の主な役割は何といっても債権者に配当を行うためのお金を作ることですから、そのための調査として不動産や車などの目に見える財産はもちろんのこと、法人や個人事業主の破産の場合には売掛金の有無や商品在庫の有無なども調べなければなりません。

しかしこちらも調査に必要なコストと確保できるお金との兼ね合いもありますから、隅から隅まで調査するというようなことはあまりあることではありません。

仮に免責が不許可になる理由があったとしても、裁量免責になる可能性は低くないため、非協力的な姿勢を見せてそれを棒に振るのは賢いとは言えません。

小説などで描写されるような極端な調査はほぼあり得ないと言っても良いほど稀ですので、必要以上に恐れずに誠実な態度で臨むことが免責への一番の近道なのです。

自己破産をする際の破産管財人の調査はどこまで調べるの?

破産管財人が、厳しそうだから自己破産をするのは面倒ですか?怖くて自己破産をすることを迷っているのですか?破産管財人のことも含めて、自己破産の手続きには、弁護士事務所への相談が、不可欠と言えます。

破産管財人の調査はどこまで調べるかと言うよりは、自己破産をしたら、必ず破産管財人が付くという訳ではありません。同時廃止なら破産管財人は、付きませんし、管財事件で破産管財人が付いたとしても借金が膨らんだ経緯などの事実を正直に話せば良いのですが、それには、やはり専門家に付いてもらうことが、精神的にも落ち着いて自己破産の手続きを進められます。

破産管財人が厳しいとか調べられることが不安で仕方がないのなら迷っている時間がもったいないです。専門家に直接聞いてみるべきです。闇金や不当な業者に騙される前に、勇気をもって法律の専門家に相談してみることを強くおススメします。

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自己破産の申し立てをし、破産管財人が付いた方の実例

 


「不安だったので、破産管財人との面接の前に、担当の弁護士に聞いてみました。」

担当の弁護士:

「申し立て書類の内容の事で聞かれますが、心配することは何もないですよ。」

その後、
自己破産手続開始決定から10日後に、弁護士事務所で、破産管財人との面接がありました。
借金の理由について聞かれたので、ギャンブルでの借金ですということを正直に話しました。

 


ギャンブルのことを追及されるのかと思いましたが、全くそのようなことはありませんでした。
現在の収入のことや、財産のことなど申立て書類に書いていることの確認程度のことを聞かれました。

もっと色々聞かれたり、怒られたりするものかと不安で仕方ありませんでしたが、30分ほどで面接は終了し、申し立ての通り自己破産をすることが出来ました。

ギャンブルでの借金は、自己破産出来ないなどの話をよく耳にしますが、実際に借金をした経緯を包み隠さず話せば、最初から自己破産狙いの悪質なものでもない限り、免責が降りないということは、ほとんどないようです。

破産管財人は、免責を認める為の人ですから、担当の弁護士などの指示に従っていれば問題ないはずです。

 

では、自己破産をせず、厳しい借金生活を続けるのと、自己破産をして厳しい破産管財人と向き合うのとでは、どちらが嫌でしょうか?

自己破産をして破産管財人が就いても、法律事務所に依頼すれば、担当の弁護士や司法書士が、色々アドバイスしてくれます。

破産管財人との面接には、こちら側も法律のプロの力が必要です。

 

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私の場合も最後に借りた消費者金融には、一回だけ返済をして「そこでお手上げ。」と法律事務所へ駆け込み相談して、自己破産の手続きをしました。

でも自己破産をする時は、大体そのようなケースが多いようです。

だから覚悟を決めましょう。早く精神的に楽になりましょう。と言いたいです。

 

破産管財人が、債務者に対して、厳しい態度に出る場合でも

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破産管財人が厳しくても、しっかりと対応してくれることでしょう!
破産管財人も助けてくれる法律事務所側も解決するためにいるのです。

 

破産管財人の厳しさの差は?

自己破産を申し立てたところ、同時廃止とはならず管財事件になったのだが、破産管財人の態度が厳しいというような印象を受ける債務者の人も多いようです。

一方で破産管財人の胎動は非常に事務的で、特にストレスを感じることなく破産手続きが終了したというような人もいますが、このような破産管財人の厳しさの差はどこから生じてくるのでしょうか?

もちろん破産管財人個人の性格という面も間違いなくありますが、破産管財人が厳しい態度で臨まざるをえなくなるポイントというのもいくつかあります。

例えば債務者の通帳を確認したところ、不自然なお金の動きが確認できた場合などが分かりやすいでしょう。

不自然にお金を引き出している場合、財産の隠匿を疑わなければなりませんし、債権者への支払いと思われる払い込みが確認された場合には、偏頗弁済を疑う必要が出てきます。

あるいは、個人事業を営んでいるなどの、財産の隠匿が容易な環境に場合にも、厳しい姿勢で管財業務に臨まざるをえなくなります。

このような場合には破産管財人の立場としては免責不許可事由に該当するかどうかを調べなくてはなりませんから、自然と債務者への態度も厳しいものとなります。

また、債権者の中に通販会社や携帯コンテンツ会社などが多数存在するような、浪費が明らかな場合にもやはり破産管財人の態度は厳しいものとなってきます。

破産管財人の主な業務は破産者の財産を換価処分して、債権者に分配することですが、それと同時に破産者に免責を許可するかどうかを判断する試験官のような役割も担っています。

自己破産を選択するほど困窮し、心身ともに疲弊した状態で厳しい管財人が選ばれてしまうと、財産の隠匿などに心当たりがなくとも不安な気持ちで押しつぶされてしまいそうになるかもしれません。

ですが、ほとんどの方は弁護士か司法書士に相談した上で破産を申し立てているでしょうから、破産免責が可能であると判断した段階で管財事件になったとしても免責が下りないというようなことはありませんので、専門家の判断を信じてご自身は免責後の生活再建に集中しましょう。

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  • 破産管財人が厳しい・・
  • 管財人は、自宅まで訪問するの?
  • 自己破産の内容をどこまで追及してくるの?
  • 生活態度まで?通帳も調べられるの?
  • 破産管財人は債務者の味方なの?
  • 免責は厳しいと言われた?
  • 管財人は、やっぱり厳しいの?

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破産管財人への対応|依頼先の法律事務所は何をしてくれるのか?

借金がかさんで返済が苦しくなった場合、自己破産をすると借金をなくしてもらえるのでメリットが大きいです。

自己破産をするとき「管財事件」になったら、「破産管財人」が選任されますが、破産管財人とはどのような人で、債務者とはどのような関係になるのでしょうか?

破産管財人に怒られたり厳しくされたりすることが不安で、自己破産に躊躇している人もいるでしょう。

そこで今回は、自己破産の破産管財人と、依頼先の事務所がどのような対応をしてくれるのかについて、解説します。

このサイトは、破産管財人を恐れて自己破産をすることを躊躇している方や自己破産の申し立てをしたけど管財人が厳しくて・・という方へ向けて書いています。
※このページは、「元弁護士の監修を受けています」

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自己破産の件数のうち7割程度は同時廃止

自己破産をすると、裁判所によって破産管財人が選任されることがあります。
ただ、どのようなケースでも破産管財人が選任されるわけではありません。

自己破産には、同時廃止と管財事件の2種類があります。

同時廃止はほとんど財産がない人のための簡単な手続きであり、管財事件はある程度財産がある人のための複雑な手続きです。
このうち、破産管財人が選任されるのは、管財事件のみです。

破産管財人は、管財事件において、債務者の財産を預かり管理をして、現金に換えて債権者に配当する業務を行います。

自己破産の件数のうち7割程度は同時廃止なので、管財人が選任される事件は残り3割程度ということです。
自己破産をしても、7割の人は、破産管財人と無関係なまま手続きを終了します。その場合、破産管財人への対応方法を心配する必要はまったくありません。

破産管財人と債務者の関係

まずは破産管財人と面談する

それでは、破産管財人が選任される場合、債務者とはどのような関係になるのでしょうか?

破産管財人が選任されたら、債務者はまず破産管財人に面談に行く必要があります。
このとき、依頼先の法律事務所の弁護士も一緒に来てくれて、横について一緒に話をしてくれます。

破産管財人事務所に郵便物を取りに行く

また、破産手続き開始決定後は、債務者宛の郵便物が破産管財人の事務所宛に届くようになります。
そこで、債務者は定期的に破産管財人の事務所に郵便物を取りに行く必要があります。破産者宅に郵便物を送付してくれる親切な管財人もいます。

免責観察型になると、お小言も言われる

自己破産事件の中でも、「免責観察型」という管財事件になると、注意が必要です。
面先観察型とは、債務者が浪費やギャンブルなどをしていたケースで、そのまま免責を認めることに問題があると考えられるケースで破産管財人が選任される管財事件の類型です。

この場合には、債務者は定期的に破産管財人の事務所に面談に行って、生活状況などを報告しなければなりません。多少お小言も言われますし、反省文などを書かされるケースもあります。

依頼先の法律事務所は破産管財人に対応してくれる?

基本的に、管財人は怖くない

それでは、破産管財人が債務者を叱ったり、厳しい指示を出してきたりして破産者が困ることはないのでしょうか?

基本的に、そのような心配はありません。

まず、免責観察型以外の場合には、破産管財人は債務者に対する説教は基本的に行いません。

面談の際にも、ビジネスライクにこれまでの借金がかさんだ事情や生活状況を聞いてきたり、気になることを質問してきたりするくらいです。

また、面談には自己破産の依頼先の事務所の弁護士も一緒に来てくれて話をしてくれるので、詰問されたり責められたりするおそれはありません。
困ったときには横から依頼先の弁護士が助けてくれます。

管財人の事務所に郵便物を取りに行く場合には、管財人の事務所の事務員を通じて渡されるだけで済むので、ほとんど管財人と会う必要すらありません。

厳しくするのは、「免責を認めるため」

免責観察型のケースには、ある程度のお小言はありますが、管財人は最終的に免責を認めるために、そのようなステップを踏んでいるのです。
きちんと反省をしていてきっちり浪費やギャンブルをやめており、収入の範囲内で生活ができていたら、恐れることはありません。

依頼先の事務所も助けてくれる

どのようなケースでも、破産管財人からの指示内容で困ったことがあったら、依頼先の法律事務所に相談したらアドバイスをもらえますし、対応もしてもらえます。

このように、破産管財人のことを心配して、自己破産に躊躇する必要はまったくないのです。

今、借金に悩んでいるなら、破産管財人が選任されるかもしれないとか、対応方法がわからないなどの心配をせずに、早めに自己破産をして借金問題を解決しましょう。

※債権者集会が、月1回くらい開かれますが、債権者集会は、債権者が出席すること自体稀ですし、1回、5分程度という簡略的な物がほとんどです。

全国無料出張の法律事務所

全国対応の法律事務所は数多く存在しますが、どこでも無料で出張してくれるというのが、はたの法務事務所です。
さらに債務整理は、1社でも対応が可能です。

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破産管財人の存在

自己破産の申し立てを依頼して手続きが、進む中・・

「破産管財人が厳しくて」と自己破産をする時の妨げになっているケースもあるようです。

借金が増えてしまい最後の手段として自己破産を検討している方にとって、破産管財人の存在は気になるものです。

特に、借金の原因が浪費やギャンブルであった場合、免責が受けられるかお悩みの方もいらっしゃると思います。

なぜなら、破産とは免責の決定をもらえて初めて借金がなくなる仕組みになっており、借金が免責されないのであれば、自己破産を申し立てる目的を果たせたとは言えないからです。

そして、そのカギを握っているのが破産管財人ということになります。

自己破産の申立てをした場合、破産管財人がつくケース(管財事件)とつかないケース(同時廃止事件)があります。

免責不許可事由があったり、財産がある程度存在したりする場合は、破産管財人がつくことになっています。
したがって、借金の内訳が、浪費やギャンブルの場合は、破産管財人がつくケースがあります。

 

免責不許可事由には、浪費やギャンブルのほかにもいくつかあります。

①債権者を害する目的で、資産を隠した場合
債権者に対する不誠実な態度をとる破産者は、免責に値しないと考えられるからです。

②一部の債権者だけに弁済をした場合
債権者は平等に取り扱わなければならないという原則に反しているからです。

③破産を遅らせようと、換金行為をした場合
これをしますと、借金が余計に膨らんでしまうからです。

④裁判所や破産管財人の調査に対して説明を拒否したりうその説明をした場合
①と同じく不誠実な態度をとる破産者は、免責に値しないと考えられるからです。

 

裁量免責という方法で免責を許可してもらえる

上記のように破産法という法律で免責不許可事由が定められているのですが、これがあるからといって必ず不許可になるわけではないのです。

浪費で借金を作ったから自己破産できないと早々とあきらめる必要はありません。

裁判所は、免責不許可理由がある場合でも、全ての事情を考慮して免責を許可する場合があるのです。これを裁量免責と言います。

先に述べたように裁判所としては、浪費やギャンブルで借金を作ったケースについては、免責不許可事由にあたるとして破産管財人を付けてきます。

破産管財人は、裁判所が選任しますから、立場としては裁判所の代理人というところでしょう。

裁判所に登録されている弁護士がなることが通例となっています。

選任された破産管財人は、破産者の財産を全ての債権者に公平に分配するために活動します。

そのため、破産管財人には、破産者の財産を管理し処分する権限が全て移ります。

裁量免責を得るためには、破産管財人がキーマンとなります。

 

裁量免責を得るには

免責不許可事由を持つ者としては、裁量免責を受けることを目指すことになります。

そのためには、裁判所の代理人である破産管財人に対して正直に説明するといった態度で臨むことがとても大切となってきます。

先に挙げたように破産管財人に対するうその説明や、財産を隠すといった調査妨害に当たる行為は、それ自体が免責不許可事由にあたります。

ギャンブルで借金を作ったという既に存在している事実は判明したうえで、破産管財人がついているのですから、金額が膨大でない限り、その点が問題になることは少ないでしょう。

それよりも、破産管財人にうその説明をしたり、手持ちの資産を隠したりといったことの方が問題になります。

また、債権者集会に出席しないという不誠実な態度も問題となります。

これらは、新しい免責不許可事由を作ることになるからです。

免責決定を受けるためには、破産管財人に対する正直な姿勢が大切なのです。

 

弁護士に破産手続きを依頼するメリット

破産管財人との面接や債権者集会に弁護士が同席することもできます。

債権者集会は、月1回程度の割合で開かれます。

債権者集会は、債権者が出席すること自体稀ですし、1回、5分程度という簡略的な物がほとんどです。

登場人物B

自己破産経験者です。
私の時も、債権者の方は誰も来ませんでした。裁判所内での免責決定時の時も裁判長、書記の方、私の3人だけでした。
弁護士事務所に以来したのですが、担当してくれたのが、事務の方でしたので法廷内には入れませんでしたが、何の問題もありませんでした。ただ、破産管財人には、一人では会いたくないと思ったのが本音です。

弁護士に破産手続きを依頼すれば、破産管財人との面接に同席してもらうことができます。
面接は、破産管財人のところで行われ、管財人から借金の内容や今持っている財産の内容などについて質問を受けることになります。
ここで、うその説明をすると免責不許可となりますので、正直に答えればよいのです。

もっとも破産管財人の事務所に出向くということは、一般の人にとってはなかなか緊張することです。弁護士に同席してもらえるならば心強いでしょう。

また、破産を申し立てた人は、債権者集会にも出席しなければなりません。
債権者集会とは、破産管財人が、債権者に対して破産開始手続きや破産者の財産等について説明を行う会合です。

破産をお考えの方としては、債権者に責められるのではと出席するのは気が重いかもしれません。
これについても、弁護士に同席してもらえるのです。
したがって破産をお考えの際は、ぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

破産管財人に免責は無理と言われたら?許可してもらうためには?

破産管財人に免責は無理と言われるケースはあるの?

自己破産が可能かどうかは破産管財人が判断し、免責ができるかできないかを決めます。この時、免責は不可であると破産管財人に言われてしまう可能性はあり、そうしたケースも存在します。例えば、そもそも借金の額が少なく、2年程度で弁済が可能な場合です。仮に資産がなかったとしても、普通に働いていれば返すことができるというのであれば、自己破産の必要はありません。

免責不可というのは、自己破産以外での弁済方法があることを示しています。収入がある、財産がある、扶養家族がおらず、自分自身しかいないなどです。それでいて額が少なければ、返済することは大いに可能であり、わざわざ自己破産の必要はないのではないかと判断されてしまいます。

免責不許可事由があっても免責は許可される?

 

基本的に免責不許可事由があれば、免責は不可となり、自己破産はできません。ギャンブルの借金や一部の債権者だけに弁済をしたなどのことが免責不許可事由に該当しますが、こうしたものに該当したら免責は一切許されないのかと言われるとそうではありません。実は裁量免責というものがあり、裁判所が免責をしてもいいと認めた場合には免責が許可されることになります。

ここで問われるのは不許可となったものの程度です。例えば、特定の債権者に弁済したといってもわずかな金額であったとか、ギャンブルの借金は全体の借金に比べて微々たるものだったという場合には免責は許可されることになり、そうしたものがあったとしても安心して自己破産をしてもらえます。

代理人弁護士への依頼が不可欠!

免責不許可事由に抵触する可能性がある、借金の額的に免責が許可されるかは微妙であるという時には代理人弁護士への依頼がおすすめです。もし、自分で手続きをした場合、突っ込まれた時にどのように返答すればいいのかわからなくなりますが、代理人弁護士を依頼すれば、ケースに応じて対応を変えることができ、その対策をとることができます。また、面倒な書類作成などもお任せすることができるようになります。

こうした案件を引き受ける弁護士は、どのようなことが免責不許可事由に該当するのかというのをよく知っています。そして、どのような受け答えをすれば、裁判所から評価されるのかというのもわかっています。そして何より、債権者からの取立てもストップすることができます。人によっては、あまりにもうるさいから少しだけ弁済し、それが免責不許可事由に引っかかって大変なことになるというのもあるため、そうしたことを防ぐことができるため、依頼は不可欠です。

100万円の借金返済が出来ないなら任意整理よりも自己破産?

100万円の借金があって、返済できない状態ですか?

生活が苦しいですか?

苦しいけど、毎月何とかやり繰りをして生活しているのですね?

でも、そのやりくりというのは、借金の返済の為にまた新たに借金をしているのではないですか?

そのような状態ならすぐに止めないといけません。

借金をすることをもうやめましょう。

年齢が、50代でも60代でもやり直しは出来ます。
勿論70代だって80代だってやり直せます。

借金をまた借金で返すというのが、良くありません。

おまとめローンや高い利息を支払っていては、いつまでたっても返済は、遠のくばかりです。

そもそも借金で苦しい生活をしている方に「おまとめローン」は危険ですし、貸してくれる金融機関もあるのかどうか疑問です。

ではどうしたらいいでしょうか?

100万円の借金返済できないなら

100万円の借金と言っても・・

キャッシングだけなのかクレジット払いのショッピングもあるのか

車のローンや家のローンの残りが、100万円なのか

ほとんどの借金がキャッシングやクレジット払いのもので、生活が苦しく返済できない状況なら、もう借りるのはやめるべきです。

典型的な増える借金の仕方です。

車や家のローンだけなら何とか返済していきたいものです。財産ですから処分はされたくないはずです。

1,000万円の借金を背負っている人も

100万円の借金で生活できない状態の人も

「借金の返済なんてなければ良い」と思うのは共通していることですね。

借金はないほうが良いに決まっています。

50万円で自己破産をする人、1000万円の借金でも自己破産できない人など、その人の生活レベルで変わってきます。

自己破産をしたら最悪とかもうやり直しができないとか言われたりしますが、そんなことはありません。

新破産法により

再度免責を得られるようになる期間

旧破産法・・・新たに出来ない借り入れの期間 10年
新破産法・・・新たに出来ない借り入れの期間  7年

強制執行のありなし

旧破産法・・・給料の差し押さえ あり(勤務先に知られます)
新破産法・・・給料の差し押さえ なし

自由財産の拡張

旧破産法・・・現金は、66万円まで
新破産法・・・現金は、99万円まで

何よりも債権者が、給料の差し押さえを出来なくなったことにより勤務先へ知られるリスクが、減ったことが一番大きいと思います。

勤務先へ知られるケースは、この給料の差し押さえによることが、ほとんどでした。

他にもありますが、免責期間も短縮されています。

こう考えると借金の状態次第では、任意整理ではなく自己破産をしたほうが、早く再生できる可能性があります。

借金の減額をしてもらえる任意整理でも、通常は、3年以内に借金を返済しなければなりません。
借金の返済を免除してもらう自己破産と違って、月々の返済は残っていますので、負担もあります。

例えば、
任意整理のことも利息も外して考えます。

100万円を3年で支払う場合

月々の支払金額は、27,777・・・円

任意整理をすれば、借金の減額などもあるでしょうから、もっと支払額が減るとは思いますが、返済していくことに変わりはありません。

自己破産ならゼロです。生活の制限は受けますが、再生は、早く出来ます。

再度免責を得られるようになる期間まで、借金はできないのですからそれなりの自覚も出てきます。

住宅や車など20万円以上の価値のある財産を持っておらず、家族に借金のことを打ち明けられるようなら自己破産をしたほうが、良い場合もあるでしょう。

破産管財人との面接実体験!事業の経営難&ギャンブルが原因で少額管財

20代後半男性
私は以前個人事業で内装工事の請負の仕事をしていましたが、内装工事が完了した後にお金を回収するような経営をしていたため取りっぱぐれというのもあり、その事から事業が回らなくなってしまい自己破産を申請する事になりました。

破産管財人として弁護士の資格を持っている人が付いてくれて面談をしましたが、理由などについてはかなり詳しく聞かれて最初は疑われているのかなと感じるような場面も結構ありました。

というのも自己破産というのはギャンブルのような内容の物は条件に当てはまらないため、売上金で過度のギャンブルや投資をしていないかというのは根掘り葉掘り聞かれるという感じでした。

しかし、私はギャンブルごとも全くしていなかったのと貯金や財産と言えるような不動産も持っていなかったのでスムーズに審査は通る事出来ました。

今は自己破産も計画的にする人も増えているみたいで、畳貯金と言われる物もあり破産管財人の人はかなり厳しい感じは見受けられましたが、しかし借金を帳消しにしてもらえるということは非常に有り難い事なので疑いの目をかけられたり厳しい言葉を言われても誠実に対応する事が重要だなと思いました、やましい事があればすぐにバレるとは思います。

 

30代後半男性
10年程前ですがパチスロ、競馬に狂って多重債務に陥りました。
にっちもさっちもいかなくなり弁護士事務所に相談しました。

年収の2倍の借入で自己破産しか無いと言われました。

ただギャンブルでの自己破産ですと少額管財になり破産管財人が付くと言われました。

破産管財人とは財産の管理や調査などをすると言われ郵送物などは一度弁護士事務所に送られ調査した後自宅へ郵送するとの事でした。

私の場合一つも高額な財産等ありませんでしたので困ることは一つもありませんでし自己破産手続開始決定後10日後に弁護士事務所にて破産管財人との面接でした。

弁護士の方にどんな事を質問されるのか聞いてみたら申し立て書類の内容の事で聞かれますと言われましたが心配することは何も無いと言われました。
さて破産管財人との面接です。心臓はバクバクです。

まず借金の理由について聞かれました。ギャンブルでの借金でしたので正直に話しました。
もっとギャンブルが原因だと深く突っ込まれるのかと思いましたが全然そんなことは無く少しほっとしました。

あとは現在の収入や財産が有るかなど申立て書類に書いていることの確認のような感じでした。
もっといろいろ聞かれたり怒られたりするものかと思いましたがそんなことは無く30分ほどで終了しました。

インターネットで検索すると高圧的な方もいるらしいですが私の管財人はそんなことは無くこれからの生活についてのアドバイス等もくださいました。

今現在自己破産をして10年程たちましたが借金も無く人並みの生活が出来ています。

破産管財人に関しての概要

現在の破産法の規定などにも記載がなされている自己破産の際に裁判所により選任がなされる破産管財人に関しての概要の内容になります。

一般的な個人などの破産宣告決定などの場合には、その有している財産や債務の額なども規模が大きな法人などに比べて小規模ですので、こうした者が選任されたりするような事は、めったにはありません。

一方、大抵の法人などの場合には、やはりその資産や債務の規模などがかなり大きなところなどもあったりしますので、破産財団を編成をしたうえで今話したような感じで裁判所による選任がなされ、選ばれた破産管財人がその清算財団の管理を行う事が義務付けられたりしています。

そしてこの管財人自体は、個人ではなくとも良い規定が法律上定められています。

ただし、判例による解釈などの内容によっては、その同系列である会社や団体などをはじめとする法人などの場合には選任が出来ないようになっています。

このため、例えば資産を多額に保有をしているような個人の自己破産などのような場合に、その本人が務めている会社や組合などのような法人が管財人になる事を、自ら裁判所などへ申し立てたりするようなことは禁止をされていますので、こうした点に気をつける必要性があります。

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自己破産をした場合の生命保険や自家用車などの財産はどうなるの?

破産手続きが開始され管財人が選任されると、債務者の財産は基本的に換価処分されることになりますが、処分せずに済む財産に関する規定が分かりにくいため、債務整理の相談に訪れる方の多くが自分の財産がどこまで処分されることになるのか不安に感じているようです。

特に自家用車が処分されるかどうかについて気にされる方は非常に多いのですが、ローンが残っている場合には基本的にローン会社に引き上げられてしまいますから、諦めざるを得ません。

ローンなどが特にない場合に処分されるかどうかは、言い方は悪いですが売ってお金になるかどうかによって変わります。

つまり、あまりにも年式が古かったりだとか、傷やへこみなど状態が悪く処分してもお金にならないと判断されれば債務者が所持し続けることが認められます。

また、家族の介護のために自家用車がどうしても必要などの場合には、特別に所持を続けることを許してもらえることあります。

また、生命保険などに関しても解約返戻金が発生するのであれば債権者に配当するための財源になりますから、解約する必要が出てきます。

こちらもやはりお金に換えられるかどうかが問題ですから、解約返戻金が発生しなかったり、発生しても少額な場合には解約を強制されることはありません。

では具体的にいくら以上の価値があると判断されれば財産が処分され換金されることになるのかというと、二十万円以上の価値があるかどうかが判断基準となっています。

また、仮に二十万円以上の価値がある財産であったとしても、上記の自家用車の例のように、生活にどうしても必要な理由があれば処分することなく手元に置いておけることもないわけではありません。

破産手続きにおける財産の換価処分とは、あくまでも債権者の配当のために行うものであって債務者へのペナルティという訳ではありませんから、配当に影響しない財産が処分されたりだとか、生活ができなくなるほど極端な影響が出る処分がされることはありません。

家族の介護のためなど正当な理由があればある程度柔軟な対応をしてもらえますから、そのような事情がある場合には事前に相談しておく方が良いでしょう。

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新破産法と旧破産法の違いについて|差し押さえの禁止と自由財産の拡張!

破産法の改正によって様々な面で破産手続き上の変更がありましたが、その大半は破産手続開始の申立と同時に免責の申立があったとみなすなど、手続きを簡略化するものであり、実務を担当する弁護士等にとってはともかくとして、債務者自身にはあまり実感しにくいものが多いようです。

自由財産の拡張・免責手続き中の強制執行の停止

 債務者の方にとって重要な変更点は主として、自由財産の拡張と免責手続き中の強制執行の停止の二つと言っても良いでしょう。
 自由財産とは、破産手続きにおいて債権者に配当されずに債務者が所持し続けることができる財産のことを言いますが、この自由財産の範囲が広くなったことは、債務者の生活再建という視点から考えれば非常に大きな要素ということができます。
 もっとも、自由財産に関しては現金で持っている場合と預金で持っている場合で扱いが異なるなど複雑な規定がおかれているので、破産手続き前に弁護士等の専門家とよく相談しておく必要はあります。
 また、旧破産法においては、免責についての審理期間中に債権者が滑り込みで強制執行を行うということが可能であり、債権者による差し押さえを誘発してしまう危険性もありましたが、現行の破産法の下ではそのような行為が禁止されたため、破産者は免責手続きとその後の生活再建に専念できるようになりました。
 そのため過去には滑り込みの強制執行によって給料を差し押さえられてしまい、自己破産について勤務先へ自己破産したという事実が知られてしまう危険もあったのですが、現行法の下ではそのような心配もする必要が無くなったという点も債務者にとってはメリットと言えるでしょう。
 細かい部分で言えば一度免責を得たことがある者が再度免責を得られるようになる期間が十年間から七年間に短縮されたなど他にもいくつかありますが、債務者自身は主な変更点を上記の二つだと考えておいてほぼ問題はありません。
 新破産法によって手続きが簡略化されたと言ってもいまだに複雑な手続きが必要であり、専門家の手を借りなければその利用は難しいものです。
 とはいえ、新破産法になりいくつかの面で生活の再建が容易になった部分も多いですから、自力での生活再建が困難な状況にある人は、思い切って一度専門家に相談してみた方が良いかもしれません。

破産管財人によって自宅の任意売却が決定する場合の流れは?

破産管財人とは、裁判所によりえらばれ、裁判所の指導監督によって破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理や、処分する権利をもっているひとのことをいいますが、破産債権者に対しての弁済、配当の手続きも行います。

破産法によると、破産管財人は、破産の手続きの始まりによって破産者は、財産にたいし、管理処分権限を失います。その破産の権限が破産管財人に移るということです。

手続き以降は、自分の財産を勝手に処分することはできなくなります。破産財団に属する財産を管理したり、処分したりする権限があるということは、どのような財産が破産財団にあたるのかを調査する必要があります。

破産管財人は、財産の調査をしなければならないという職務があります。

また、個人んお破産の場合は、免責不許可事由、裁量免責に関連する事実調査をして、それにもとずき、裁判所にたいし免責に関係する意見をのべるという権限や、職務もあります。破産至った経緯や原因の調査や流れについて、破産管財人は、債権者に対して情報提供を行い、債権者んお理解を得なければなりません。たとえば、任意売却については、自己破産をすると任意売却での解決ができないと思っている方が多いです。

裁判所から、担保不動産競売開始決定の知らせがくると、すぐに引っ越しをしてしまうひとがいます。自己破産をしてしまうと、任意売却は出来ないとか、破産すると、処分するしかないと認識してしまいます。これは間違いです。任意売却することは出来ます。破産管財人が選任されても有利な任意売却が可能です。

自己破産には2つのケースがあって、財産がある場合は、破産決定の後、裁判所が、破産管財人を選任して、財産を換金して債権者に配分します。管財人は、法律のプロです。しかし、不動産売却のプロではありません。破産者が有利になるよう生活資金や、税金、滞納分の返済など、実務的な交渉が行われないことも多くあります。

自己破産をしたら破産管財人から給料の4分の1の差し押さえ?

借金の返済がかなり厳しいという場合は債務整理で解決していくことも検討していきたいですが、借金を減額してもらっても、まだ返済が厳しいとう場合は自己破産しかないという場合もあるでしょう。

自己破産はすべての借金がなくなることが知られていますが、タダで借金がなくなるというわけではありません。
自己破産をする場合も、価値がある財産を持っている場合はそれを手放さなくてはいけません。
自己破産を選んだ場合は会社の給料の4分の1が差し押さえられるという話を耳にしたことがある人もあるのではないでしょうか。
まず給料などの債権はその4分の3は差し押さえ禁止債権となっており、残りの4分の1は差し押さえ可能とされています。
そして、この場合も差し押さえの対象となるのは破産手続き開始の時点で発生している給料やボーナスです。
給料が差し押さえられてしまうと生活に困ることはもちろんですが、会社にも知られてしまうこととなりますので、信頼を落としてしまうことにもつながります。
とはいえ、必ず破産管財人によって給料が取り立てられてしまうのではなく、生活などの事情がある場合は裁判所への申し立てを行うことで差し押さえ禁止の拡張が可能な場合もあります。
こうした手続きは知識がないと難しいものもありますので、まずは借金問題に詳しい弁護士など専門家に相談することがおすすめです。
そして自己破産の場合も管財事件となる場合と同時廃止となる場合があり配当すべき財産がない場合は同時廃止となります。
給料債権の4分の1と他の財産を合わせても破産手続きに必要な費用を支払うことができない場合も同時廃止となります。
それから、すでに支払われている給料やボーナスを現金で保管している場合は、現金として、すでに振り込まれて預金として管理している場合は預金や貯金として、給料であったかどうかにかかわらず換価処分するかどうかを決められることとなりますので、こちらもよく理解しておきましょう。

選任された破産管財人との面談はあるの?依頼弁護士に代理は可能?

借り入れしたお金を返済する目途がたたなくなってしまった場合、それを解決する方法として裁判所に申請して自己破産を行うことがあります。

自己破産を裁判所に申請した場合、本当に返済する余裕がないのかを調査するために破産管財人が裁判所から任命されます。

破産管財人は専門的な知識を有して破産処理を行わなければならないため、弁護士資格を有する人が選ばれることが多いです。

裁判所から依頼を受けた破産管財人は、調査行って破産処理を行う権限を全面的に与えられているため、自己破産を申請した当事者と面談を行ったり、当事者の自宅を訪問して詳細な調査を行うことがあります。
破産管財人 面談は直接のやり取りを行って、隠している財産はないか、自宅に高額な物品がないかを確認します。隠している財産があった場合は、自己破産申請が受け入れられなくなったり、免債決定が出ない場合もありますから、真実を申告することが必要です。

選任された破産管財人は裁判所から権限を与えられているので調査を行う権限を有しており、自己破産を申請した人はその調査を受け入れなければなりません。

もし調査を拒否したりすれば、自己破産を申請しても免債処理が行われなくなったりする可能性もあります。

調査内容としては所有している銀行口座の通帳やクレジットカードを提出したり、年金受給者の場合は年金手帳を見せなければならないこともあります。

破産管財人に全てを隠すことなく見せることによって、調査をスムーズに行うことができ、破産処理もスムーズに行うことができます。

破産管財人弁護士との直接のやり取りが精神的に負担になったり、健康上に問題があって応対ができない場合は、依頼した弁護士に代理で立ち会ってもらうことは可能です。

ただ弁護士に依頼するときには依頼料がかかってしまいますし、できれば自己破産を申請した当事者が破産管財人と面談を行うほうがスムーズに物事を処理することができます。